経営について相談したいmanagement

専門家派遣(チームかわビズ)(地域ぐるみの企業支援体制)

チームかわビズ

地域ぐるみの企業支援体制「チーム・かわビズ」

地域に根差した商工業者は、雇用の安定や経済の発展に欠かせない存在です。とりわけ川口でも全事業所の約8割を占める小規模事業者に対しては重点的な支援が強く求められています。
川口商工会議所では「改正小規模事業者支援法」に基づく経営発達支援計画の認定(平成27年11月)を機に、地元金融機関及び専門家団体と「地域産業活性化に関する連携・協力協定」を結びました。
「チーム・かわビズ」は、地域中小企業・小規模企業者が直面する多様な経営課題への適宜適切な対応図り持続的な成長・発展をサポートするため、それらの支援機関が連携した川口地域ならではの企業支援プラットフォームです。

チームかわビズメンバー写真

(※)「チーム・かわビズ」に参加する連携金融機関及び専門家団体
埼玉りそな銀行武蔵野銀行川口信用金庫青木信用金庫埼玉縣信用金庫城北信用金庫日本政策金融公庫浦和支店関東信越税理士会川口支部関東信越税理士会西川口支部 ・ 埼玉県社会保険労務士会川口支部 ・ 埼玉県行政書士会川口支部・川口の弁護士の会

チームかわビズにご相談ください!

経営相談チェックシート

□ 新分野での展開を図りたい
□ 自社の強み(弱み)を分析したい
□ 経営計画を策定したい
□ 海外展開を図りたい
□ 広報ツールを強化したい
□ どこに相談して良いかわからない
□ 生産性の向上を図りたい
□ 新たな販路を開拓したい
□ 決算内容をチェックしたい
□ 設備投資をしたい
□ 新商品等の開発をしたい
□ 融資を受けたい
□ 何を相談したら良いかわからない

具体的な支援事業とは

ラインナップ1専門家派遣支援

経験豊富な専門家が、さまざまな経営課題に関するアドバイスをします。

[派遣専門家]
弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、司法書士、弁理士、技術士、ITコーディネータ、デザイナーなど
[支援の概要]
1回あたりの相談時間は約2時間となり、一つの経営課題に対し2回程度専門家を派遣します。※必要により別にフォローアップ支援も可能です。
[相談場所]
川口商工会議所、連携金融機関の最寄支店、事業所のいずれか
[費用]
原則無料です。

専門家派遣支援の流れ

ラインナップ2経営サポートプロジェクト支援

より複雑な経営課題に対しては、複数の専門家や金融機関担当者によるプロジェクト型の支援を行います。

[支援テーマ]
経営ビジョン・事業計画の策定(経営戦略)、販路開拓、生産性向上、事業承継・事業再生、創業※、新製品等開発、IT・IOT等導入、海外展開、知財活用など
※事業開始からおおむね3年以内
[支援の概要]
課題解決に向けた計画を見える化し、フォローアップを含めた手厚い支援を実施します。
[費用]
原則無料です。

経営サポートプロジェクト支援の流れ

ラインナップ3セミナー・研修会の開催

販路開拓、生産性向上、経営力強化に役立つセミナーや説明会を開催します。

[開催事例]
販路開拓
海外展開支援セミナー、プレスリリースセミナー
生産性向上
IT活用セミナー、知的財産活用セミナー
経営力強化
川口経営塾(後継者育成)、経営革新塾、経営力向上計
画策定セミナー、創業スクール

セミナー研修会イメージ

補助金説明会
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金 など

ラインナップ4受発注情報の提供

受発注商談会の開催や新規取引に係る事業者紹介、民間サービスを活用したビジネスマッチングの機会を提供します。

ラインナップ5資金調達支援

運転資金・設備資金の円滑な調達に、連携機関が協力して取り組みます。

  1. 協調融資により、必要な資金手当ての可能性を最大限に引き上げます。
  2. 公的制度融資の組み合わせなど、最適な資金調達計画を提案します。
  3. 事業計画に基づく適切な資金調達を支援します。
  4. 専門家のアドバイスを通じ、ムリ・ムダのない資金調達を支援します。
  5. 商工会議所会員向けの提携ローンの活用を促進します。
川口商工会議所アクセス

元気アシストプログラム

専門家との強力タッグで経営のチカラを取り戻す!
元気アシストプログラム

何でも解決できる経営者の身近な相談相手として、川口商工会議所専属の「企業支援コーディネーター」と商工会議所職員が一丸となって、コロナ共存のもとで事業者の経営の安定と立て直し、新たな経営力を作り出すサポートに全力で取り組みます。

3つの支援ポイント

Point 1事業者に寄り添う伴走型支援です。

Point 2費用は川口商工会議所が原則負担します。※

Point 3支援は最大10回までの長期支援が可能です。

※ただし、支援内容によっては、専門家派遣費用の一部をご負担いただく場合があります。

経験豊富な企業支援コーディネーター

高橋 聡(中小企業診断士)

中小企業診断士。大手電子部品メーカーに勤務し、生産技術担当として、中国・深圳新工場立上げの海外プロジェクトに携わる。
大田区の町工場の二代目経営者等を経て、SOYコンサルティング㈱を開業。
令和元年8月から同企業支援コーディネーター。

北澤 幸廣(中小企業診断士、技術士)

永年、素材関連の専門商社に勤務し、工法開発や技術移転、副資材や装置の開発を担当、自社ブランド商品の開発と販促、製造工場建設、管理を経験し、経営にも携わる。
退職後は、コストダウン、特許流通や知財活動等の企業支援に従事。

小野寺 義明(中小企業診断士)

紙パルプ商社に 9 年間、電子遊具機メーカーに 13 年間勤務する。
電子遊具機メーカー勤務時には、パチスロ機歴の追跡ソフト(警察庁関連)に係るシステム要件定義をはじめ、多くのプログラム開発に関与した。

経営診断&実践サポート

  1. 経営チェックシートの記入・提出
  2. 専門家・職員による訪問ヒアリング
  3. 経営診断書のフィードバック

経営の悩みにアドバイスが欲しい
元気アシストコース(短期支援)

最大3回まで無料支援
個別の経営課題に対して、企業支援コーディネーターをはじめとした専門家とともに事業者に寄り添ったワンストップ支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響より必要となった経営計画の見直しや新たな販路開拓、加速するデジタル化への対応など、喫緊の課題解決に取り組みます。

全力で一緒にサポート

ポイント経営革新計画書の作成支援

ポイント各種補助金・助成金申請書作成アドバイス

ポイント経営改善計画の作成、企業分析

ポイント協調融資・資金計画等の資金調達支援

じっくりしっかり取り組みたい
超・元気アシストコース(長期支援)

最大10回の支援
中長期的な視野での経営課題の解決に取り組みます。企業支援コーディネーターを中心に事業者と共にプロジェクトチームを組み、事業再建や更なる成長に向けた「事業改善計画」を策定し、実行支援を行っていきます。

支援イメージ
事前ヒアリングでは、企業支援コーディネーターが財務・事業の総合診断を行い、テーマ別に経営課題を整理して「診断報告書」にまとめて共有します。

申込み・事前ヒアリング
事業者・コーディネーター・職員

テーマ別に課題を提示し、課題の解消に向けた改善活動を提案する

テーマ別に課題を提示し、課題の解消に向けた改善活動を提案する。

改善の方向性検討・具体的改善策検討
事業者・コーディネーター・職員・専門家

課題解消のための目標値とアクションプランつく作って改善計画に仕上げる

企業支援コーディネーターが専門家(ディレクター)によるプロジェクトチームを構成して、事業者の計画策定をアシストします(支援回数5~8回)。

課題解消のための目標値とアクションプランつく作って改善計画に仕上げる。

経営改善支援計画書の策定・経営改善計画の実施
事業者・専門家

改善活動のPDCAを定着させて計画を実現させていく

計画策定後は、目標値とアクションプランをもとにした改善活動を、担当ディレクターが円滑な進捗と定着をアシストします(支援回数2~5回)。

改善活動のPDCAを定着させて計画を実現させていく

※事前ヒアリング後、長期支援へ移行する場合は、費用の一部負担をお願いします。

問い合わせ

川口商工会議所 企業支援課
TEL:048-228-2220

創業

「独立して創業したい!」「創業に興味がある」というあなたへ

「創業と言っても何から手をつけていいかわからない」そんな風に思っていませんか?
創業するまでの道のりは大きく以下の3つのステップに分けられます。「善は急げ」とばかりに、思いつくままに開業してしまうと思わぬ失敗をしてしまうことも。しかし、きちんと準備をしておけば失敗のリスクを低くすることができます。
創業は今後の人生に大きな影響を与えます。「急がば回れ」の気持ちで十分な準備を行い、成功の可能性を高めましょう!

創業までの3ステップ

ステップ1:自己分析
創業するにあたって、自分自身を見つめなおすステップです。 創業までのイメージ
ステップ2:事業計画の作成
始めようとしているビジネスの成功可能性を判断するため、周囲の協力を得るために作成します。 創業までのイメージ
ステップ3:実際の準備
作成した計画に基づき資金調達、物件の取得、設備の購入、各種届出などを行います。 創業までのイメージ

ステップ1:自己分析のステップで行うこと

このステップでは主に「創業するべきかどうか」の検討と、次のステップで作成する事業計画の材料を集めます。

創業までのイメージ

①夢を紙に書いてみる

「自分は何を実現したいのか」「自分はどうなりたいのか」を紙に書き出してみましょう。
そこに書き出した「夢」があなたの創業の出発点であり、ゴールでもあります。

②自分の強み・経験を洗い出してみる

自分が好きなこと、得意なこと、これまでの人生で経験してきたことを書き出してみましょう。どんなに小さいことでも構いません。
一見、始めようとしているビジネスとは関係なさそうなことでも意外なところでそれを活かせることがあります。

③なぜ創業したいのかを明確にする

あなたが始めようとしていることは創業しないと実現できないことですか?創業すると、すべての責任が自分一人の責任になります。サラリーマンでは経験しないような困難な状況にも直面します。創業にはそんな状況にも負けない強い動機を明確にしましょう。

④家族の同意を得る

創業はあなただけでなく家族の生活も大きく変化させます。創業して困難な状況が訪れた時に家族の協力は大きな助けになります。あなたの想いを伝えて家族の同意を得ましょう。

★お役立ちツール(外部リンク)

  1. 起業準備シート
  2. 自己分析シート
  3. ライフプランシート

書式はこちらからダウンロードできます。→各種書式ダウンロード(J-Net21)

ステップ2:事業計画の作成のステップで行うこと

このステップではあなたが思い描くビジネスをどのように実行していくのか、創業した場合にどの程度の収益が上がるのか、について検討します。「計画は銀行から融資を受けるときに作るもの」という声も聞かれますが、融資を受けない計画だったとしても、中長期での見通しを立てるためにはとても大切な役割を持ちます。

創業までのイメージ

①事業コンセプトを検討する

あなたのビジネスが「誰に・何を・どのように」提供するものかを明確にします。この点があいまいだと、これ以降の売上の予測や広告の手法等もあいまいになり、失敗のリスクを高めることにつながってしまいます。

②立地・商圏の特徴を調べる

あなたのビジネスを行う地域の情報を集めます。飲食店や美容院等のお客様に来店してもらう必要があるビジネスでは店前の通行量は重要な要素になりますし、子供向け・高齢者向けのサービスでは対象になる年齢層が商圏内にどの程度居住しているかも重要になります。

③売上・利益の予測を立てる

お客様ひとりにつきいくら使ってもらうのか、一日に何人の来店を見込んでいるのか、毎月の経費はいくらになるのか等を計算し、売上・利益の予測を立てます。
その収益でビジネスを続けていけるか判断し、不十分であるならば売上を上げる方法を考える、原価や経費を下げる方法を考えるなどの対策が必要になります。

④広告宣伝の方法を検討する。

どんなに素晴らしい商品・サービスでも、誰にも知られていなければ売れるはずはありません。ホームページやSNS、ダイレクトメール、ビラ配り等、想定しているターゲットに届きやすい情報提供の方法を検討しましょう。

⑤創業を実現させるためにいくら必要か計算する。

あなたが思い描くビジネスを始めるために「何が必要で、いくらかかるのか」を検討しましょう。店舗や設備、備品の取得費用と3か月程度の仕入代金・人件費・家賃等の経費の合計が「開業費」となります。自己資金だけでは足りない場合は家族や金融機関からの調達も必要になります。

★お役立ちツール(外部リンク)

  1. 事業コンセプトシート、事業骨格シート、事業評価シート
  2. 市場調査シート、商圏調査シート
  3. 売上想定シート
  4. 活動プランシート
  5. 費用計画シート、初期投資計画書、自己資金計画シート、資金繰り表

書式はこちらからダウンロードできます。→各種書式ダウンロード(J-Net21)

ステップ3:実際の準備

このステップではあなたが思い描くビジネスをどのように実行していくのか、創業した場合にどの程度の収益が上がるのか、について検討します。「計画は銀行から融資を受けるときに作るもの」という声も聞かれますが、融資を受けない計画だったとしても、中長期での見通しを立てるためにはとても大切な役割を持ちます。

創業までのイメージ

①資金を調達する
その一<融資>

融資と聞くと窓口は銀行や信用金庫というイメージが強いのですが、融資利率や他融資条件などを考えた場合、制度融資の利用を考えたほうが良い場合があります。
制度融資には、おおまかに政府系や県、市などの自治体単位のものがあります。中小企業者向けの融資がほとんどで、いずれも低利率であり中小企業者にとっては、返済負担を軽減することができます。
川口商工会議所では主に埼玉県、川口市、日本政策金融公庫の融資のあっせんをしています。

埼玉県:起業家育成資金(新事業創出貸付・独立開業貸付)

融資内容
独立して新たに開業しようとする方に対し、必要な資金の融資のあっせんを行います。
融資対象

1)独立開業貸付

  1. 法律に基づく資格を有し、その資格を生かして開業しようとするもの
  2. 勤務した企業と同一業種(職種)を開業しようとする者で、その業種(職種)に継続して1年以上勤務した経験のあるもの
  3. フランチャイズ契約を締結して開業するもの
  4. 開業後6ヶ月を経過したもの
  5. 特許法等に基づく設定登録を受けた技術等をもって事業を開始するもの
  6. 事業承継し開業するもの(事業開始前の申込みの場合、融資希望額の4分の1以上の自己資金を有するもの)

2)新事業創出貸付

具体的な計画を持ち新たに事業を開始しようとするもの又は創業5年未満のもの(事業開始前の申込みの場合、融資希望額同額以上の自己資金を有するもの)

貸付限度額
1)設備 3,000万円 運転 1,500万円
2)設備 1,500万円 運転 1,500万円
貸付期間
設備 10年以内   運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
1)金融機関及び保証協会との協議により定める
2)不要(法人の場合は代表者を連帯保証人とする)
信用保証
付する。
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
創業・ベンチャー支援センター埼玉 TEL:048-711-2222
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

埼玉県:女性経営者支援資金(女性起業家支援資金)

融資内容
女性で独立して新たに開業しようとする方に対し、必要な資金の融資のあっせんを行います。
融資対象
1カ月以内に個人で開業若しくは2カ月以内に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ女性または開業後5年未満の中小企業者(個人の場合は女性に限る。法人の場合は女性が設立したものに限る。)
貸付限度額
設備 1,000万円 運転 1,000万円
貸付期間
設備 10年以内  運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要(法人の場合は代表者を保証人とする)
信用保証
付する。
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
創業・ベンチャー支援センター埼玉 TEL:048-711-2222
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

川口市:中小企業創業支援資金融資

融資内容
市内において新たに事業を開始しようとする方に対し、創業期に必要な資金の融資のあっせんを行います。
融資対象

(1)次の1~6までのいずれかに該当し、かつ(2)以降の全てに該当すること。

  1. 市内に住所を有する事業を営んでいない個人が、この制度に基づく融資を受けた日から1カ月以内に新たに事業を市内で開始する具体的な計画を有し、事業を開始する日に中小企業者となるもの。
  2. 市内に住所を有する事業を営んでいない個人が、この制度に基づく融資を受けた日から2カ月以内に新たに会社を市内に設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有し、会社を設立する日に中小企業者となるもの。
  3. 事業を営んでいなかった個人が事業を開始した日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していないもの及び1年を経過しているもので第1回目の市民税の納期が到来していないものであり、かつ、市内に住所を有し、市内で事業を営んでいる中小企業者であるもの。
  4. 事業を営んでいなかった個人により設立された会社であって、その設立の日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していないもの及び1年を経過しているもので第1回目の市民税の納期が到来していないものであり、かつ、市内で事業を営んでいる中小企業者であるもの。
    ※会社創業後であれば代表者の住所地は問いません。
  5. 埼玉県内で6カ月以上引き続き同一事業を営んでいる中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を市内に設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有しているもの。(新設予定会社と親会社の業種が大きく異なる場合は、対象とならないことがあります。)
  6. 中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立された会社が、その設立の日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していないもの及び1年を経過しているもので第1回目の市民税の納期が到来していないものであり、かつ、市内で事業を営んでいるもの。(新設予定会社と親会社の業種が大きく異なる場合は、対象とならないことがあります。)

(2)埼玉県信用保証協会の保証対象業種を営もうとすること又は営んでいること。
≫詳しくはこちらをご覧ください。

(3)許認可等が必要とされている事業にあっては、その許認可等を得ていること。

(4)市税を完納していること。

(5)貸付金の返済能力が確実であること。

貸付限度額
1,500万円以内
貸付期間
設備 10年以内  運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
年1.0%
信用保証料
年0.8%(信用保証協会の保証を付さない場合は不要です)
担保
原則として無担保
連帯保証人
個人は不要、法人は代表者
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
川口市経済部経済総務課金融係 TEL:048-258-1647(直通)
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

日本政策金融公庫:新創業融資制度

融資内容
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資対象
新たに開業する方、又は事業開始後税務申告を2期終えていない方
貸付限度額
3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間
各種融資制度で定めるご返済期間以内
据置期間
6ヶ月以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
原則不要
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

日本政策金融公庫:新規開業資金

融資内容
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資対象
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
貸付限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間
設備 20年以内  運転 7年以内
据置期間
2年以内
年利
基準利率
ただし一定の要件を満たしていれば異なる利率も適用となります。
保証人・担保
申請者の希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

日本政策金融公庫:女性、若者/シニア起業家支援資金

融資内容
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資対象
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
貸付限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間
設備 20年以内  運転 7年以内
据置期間
2年以内
年利
特利A
ただし一定の要件を満たしていれば異なる利率も適用となります。
保証人・担保
申込者の希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

融資内容
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資対象
新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方
(1)廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
(2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
(3)廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
貸付限度額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
貸付期間
設備 20年以内  運転 7年以内
据置期間
2年以内
年利

女性または35歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利A]

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利B]

運転資金及び土地取得資金[基準利率]

保証人・担保
申込者の希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

資金を調達する
その二<補助金>

補助金交付の手順 詳しくはこちらをご覧ください。

補助金交付の手順イメージ

②物件を探す

起業家の育成や新しいビジネスを支援する施設としてインキュベーション施設があります。空室状況等については、各施設へ直接お問い合わせください。

埼玉県産業技術総合センター(貸研究室)

埼玉県産業技術総合センター写真

埼玉県産業技術総合センター写真

入居対象者
①研究開発を行う者で、創業しようとする者又は創業の日以後5年を経過していない者。
②新たな事業分野へ進出するため、その研究開発を行う中小企業者。
所在地
川口市上青木3-12-18  SKIPシティ 埼玉県産業技術総合センター
施設概要
22室 (36.08~169.81m2
駐車場
月極料金1台10,200円(車両の大きさは全長5,000mm、全幅1,850mm、全高1,550mm、車重1,900kg以内)
入居期間
3年以内(ただし5年を超えない期間まで更新可<審査あり>)
問い合わせ・申込み
埼玉県産業技術総合センター TEL:048-265-1312

SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ(映像関連施設)

SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ写真

SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ写真

入居対象者
次のいずれかに該当する者
①新たに映像の制作その他映像に関連する事業を開始しようとする者又は入居申請時においてこれら映像関連事業の開始後5年未満の者で、映像関連事業に関し優れた企画開発力を有するもの。
②映像関連事業開始から5年以上経過している場合は、その事業内容が特に独創性、新規性又は発展性を有する映像関連事業を行おうとする者。
③事業内容が他のインキュベートオフィス入居者の事業展開に貢献するなど、当プラザの設置目的の達成に寄与すると認められる者。(映画、VFX、アニメーション制作等を推進するプロジェクト団体など)
所在地
川口市上青木3-12-18 SKIPシティ 彩の国ビジュアルプラザ(7・8・9階)
施設概要
18室(20.45~46.94m2
9Fには、受付を設置し、来客時には、受付スタッフが応対・ご案内いたします。カラーコピー機も完備しております。
駐車場
1台当たり月額10,200円、二段式一基当たり月額16,400円 消費税込(希望者のみ)
入居期間
原則3年以内とし、以後1年ごとの審査・更新により最長2ヵ年の延長が可能(最長5年間)。
問い合わせ・申込み
SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ TEL:048-265-2593(平日10時~18時)
問い合わせフォーム:https://krs.bz/skipcity/m?f=10

Mio川口(武蔵野総業㈱)

Mio川口写真

Mio川口写真

入居対象者
限定なし(審査は有)
所在地
川口市金山町12-1 サウスゲートタワー川口2F
施設概要
42室・共同オフィス12デスク
駐車場
なし 近隣の駐車場をご紹介
入居期間
2年(更新可)
問い合わせ・申込み
武蔵野総業㈱ TEL:048-859-3330
問い合わせフォーム:https://fm3121.com/mio/index.cgi

埼玉県内のインキュベーション施設のご紹介(埼玉県)

その他、物件に関するご相談も川口商工会議所へお問い合わせください。

③許認可・届け出の申請をする

業種によって営業の許認可等が必要になります。
営業許認可申請・届出が必要な業種は・・・
こちらをご覧ください。
開業!!

業種によって営業の許認可等が必要になります

★お役立ちツール(外部リンク)

初期投資計画書、費用計画シート、自己資金計画シート、資金繰り表

書式はこちらからダウンロードできます。→各種書式ダウンロード

経営計画策定支援

経営計画の策定は売上の拡大など、企業の業績アップに大きな効果をもたらします。
川口商工会議所では、中・長期の経営計画を事業者の皆さんと一緒につくり、その実行までを一貫してサポートしています。

ステップ1

経営の現状を分析しよう

自社の強み・弱みを明らかにし、現在の経営課題を整理します。経営とじっくり向き合いながら、企業の将来をイメージしましょう。

経営計画策定支援イメージ

ステップ2

自社に合った経営計画をつくろう

経営分析により得た情報をもとに、中小企業診断士等の専門家と連携を図りながら経営計画の策定をします。

川口商工会議所では、埼玉県経営革新計画をはじめ、事業改善計画、創業計画、事業承継計画、各種補助金申請書など、企業のご要望に応じた経営計画書の策定支援をしています。
また、経営革新塾や補助金説明会などを随時、開催しています。開催状況はセミナー・相談会で確認ください。

経営計画策定支援イメージ

[主な支援実績]
〇埼玉県経営革新計画 〇事業改善計画 〇資金調達計画 〇創業計画 〇事業承継計画 〇ものづくり補助金 〇小規模事業者持続化補助金 〇IT補助金 〇事業承継補助金 〇経営力向上計画 〇ローカルベンチマーク など

ステップ3

経営計画の目標を達成しよう

経営計画の実行するなかで、アクシデントを生じることも少なくありません。せっかく策定した計画が十分な成果に結びつかないケースが見受けられます。
川口商工会議所では、売上及び利益確保はもとより販路開拓や資金調達、そして実行計画の見直しなど、円滑に着実に計画が進められるよう、専門家や支援機関との連携強化を図りつつ、幅広いバックアップ体制を整えています。
また、「成功や失敗事例」「最新の支援情報」などを掲載したかわビズNEWSを定期発行しています。経営に関するお悩みなどは、迷わずお気軽にご相談ください。

経営計画策定支援イメージ

チームかわビズリンク

経営分析や経営計画策定に関する「専門家の無料派遣」、
販路開拓・生産性向上等の経営相談に応じています。
お申し込みはこちらの相談カード(PDF)にご記入の上、FAXにてお送りください。»»

販路開拓支援

川口i-mono・i-wazaブランド認定制度

“ものづくりのまち・川口”の伝統と信頼の証として、優れた製品や技術をブランド認定しています。認定された製品・技術は展示会やホームページ等で内外に発信され、新たな需要の可能性が大きく拓かれます。

川口i-mono・i-wazaブランド認定制度はこちら≫≫

川口i-mono・i-wazaブランド認定制度

ものづくりビジネスマッチングフェア

川口市内の製造業者による受発注商談会です。中小・小規模事業者とメーカー、商社などが一堂に会し、個別の面談を行います。新規取引先の開拓や受注確保の機会として、是非ご活用ください。

開催情報はこちらの「お知らせ」で通知します。≫≫

ものづくりビジネスマッチングフェアイメージ

ザ・商談!し・ご・と発掘市<工業系ものづくり受発注商談会>

中小製造業者の取引促進のため、製造業者が一堂に会し、具体的な発注案件に基づいて実施する完全事前予約制の受発注商談会です。「仕事を受けたい」「新規取引先を開拓したい」【受注希望企業】の皆様、「新たな外注先を探している」などで発注案件をお持ちの【発注企業】の皆様、新規取引先の発掘や情報収集にご活用ください。

(開催は年2回の10月と3月を予定)
開催情報はこちらの「お知らせ」で通知します。≫≫

ザ・商談!し・ご・と発掘市イメージ

大手企業からの新規受注に関するマッチングサービス

ものづくりマッチングサービスを展開するリンカーズ㈱との連携により、製造業の受発注機会を提供しています。登録は無料です。

詳しくはこちら≫≫

販路開拓支援イメージ

“選べる”プレスリリース支援

新製品や新サービスなどの新市場開拓および広報活動を支援ため、①「専門家によるリリース資料作成支援」、②「専門支援機関によるリリース資料作成&リリース支援」、③インターネットによるプレス配信とWEB掲載をパッケージにした「川口商工会議所プレスリリースサポート(インターネット配信支援)」を行っています。

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専門家によるチーム支援・経営サポートプロジェクト

中小企業診断士やITコーディネータなど、豊富な経験と実績を持った専門家がチームで支援を行います。販売の戦略の立案や広報ツールの作成、新商品、新サービスの開発に関するアイデアなどを提供します。

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商工会議所の各種広報媒体の活用

会報、ホームページ、メルマガ、大型映像ビジョンなど、川口商工会議所は多彩な広報ツールを有しています。無料の企業紹介コーナーを設置していますので、お気軽にご利用ください。

[情報発信ができる広報ツール]

商工会議所の各種広報媒体参考例

御成姫ブランド(商標権)認定品促進事業

川口商工会議所の登録商標権「御成姫」を活用した新たな商品・役務の開発や販路開拓を支援しています。川口ならではの土産品やオリジナルメニューの開発などにお役立てください。

オリジナルキャラクター「御成姫」

川口まちなかゼミナール(川口まちゼミ)

平成25年から実施し参加店舗及び受講した市民から好評を得ている「まちゼミ」。新しい出会による新規顧客の獲得、顧客満足度と個店の売上アップを図る有効な手段として開催しています。

開催情報はこちらでお知らせします。≫≫

川口まちなかゼミナールロゴ

その他の販路開拓支援サイト(外部リンク)

生産性向上支援、新事業展開支援など

経営力向上計画策定支援

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画策定」に向けたセミナーの開催及び個別相談等を実施しています。

経営力向上計画策定とは(外部リンク)≫≫

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情報化技術導入支援

IT、IoT、AI等の情報技術導入・活用に関するセミナーの開催や個別相談等を実施しています。

セミナーの開催情報はこちら≫≫

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人材育成支援

埼玉県内の人材支援機関の教育プログラムに関する情報、市内工場の視察(ものづくりゼミナール)、テーマ別研修会などを実施する「技術専門人材カレッジ」を運営しています。

詳しくはこちら≫≫

研修会写真

[その他の生産性向上支援、新事業展開支援サイト等]

定期専門相談(法律、金融、税務、創業・経営、労務・社会保険)

川口商工会議所では、様々なご相談に応じるため専門家による定期相談を設け、経営アドバイスを行っております。

商売をしているといろんな問題にぶつかるけど、どこに相談したらよいかわからない
とりあえず商工会議所にご連絡ください。商工会議所では、経営指導員がいろいろな経営相談に応じております。
また、専門分野の問題については、各専門家のアドバイスをうけられるよう定期専門相談を開設していますので、ご利用ください。

親切で適切なアドバイス
定期専門相談のご案内

日程表はこちらからご確認ください

法律相談
毎月第1、3木曜日午後1時~4時
(会員無料・会員外6,000円/1H+(消費税))
弁護士
・業務上のトラブルについて
・相続、人権問題
など
税務相談
毎月第2水曜日午後1時~4時
税理士関東信越税理士会 川口支部・西川口支部
・不動産売買にかかる税金は?
・相続・贈与・譲渡税はどれくらい?
など
金融相談
毎週木曜日
第1・3・5週 午前10時~正午
第2・4週 午後1時~午後3時
日本政策金融公庫浦和支店
・どのような事業資金があるか?
・運転・設備資金が必要だが
など
創業・経営相談
毎月第3火曜日午前10時~正午
中小企業診断士
・会社を作りたい
・事業計画書の作り方を教えて欲しい
・各種補助金申請相
など
労務・社会保険相談
毎月第3水曜日午前10時~正午
社会保険労務士会 川口支部
・社会保険手続相談
・就業規則
・マイナンバー関連
など
ISO相談、省エネ、海外展開、BCP
随時
(財)日本規格協会品質システム審査員 他 中小企業診断士
・認証の取得手続き費用は?
・BCP(事業継続計画)を策定したい
など

経営者の皆様は、ときとして高度で専門的な判断を必要とする場合がよくあります。
このようなとき、各分野の専門家が経営者のために、的確な判断・アドバイスをするのが定期専門相談です。
ご相談の日時等については、都合により変更する場合がございます。ご相談にあたっては、3営業日前までにご予約が必要です。また、お申込みをキャンセルされる場合は、必ず2営業日前までにご連絡ください。

会員事業所無料/会員外は6,000円/1h+(消費税)
※法律相談のみ

  • 秘密厳守
  • お気軽にご利用ください。
  • あらかじめ電話にてご予約をお願いいたします。
  • ご予約をキャンセルされる場合も必ずご連絡をお願いいたします。

お申込み書はこちらからダウンロードできます。(PDF)

補助金・助成金

補助金・助成金

融資

川口商工会議所では主に埼玉県、川口市、日本政策金融公庫の融資のあっせんをしています。

制度融資

埼玉県の制度
制度 年利
小規模事業資金 埼玉県のページをご覧ください。
事業資金一般貸付
起業家育成資金
1)独立開業貸付
2)新事業創出貸付
経営あんしん資金(要件緩和型経営安定資金)
借換資金
政府系金融機関の制度
制度 年利
マル経資金(商工会議所推薦)(経営改善貸付) 日本政策金融公庫のページをご覧ください。
日本政策金融公庫 国の事業ローン
(普通貸付)(担保を不要とする融資)
日本政策金融公庫のページをご覧ください。
日本政策金融公庫 新創業融資制度 日本政策金融公庫のページをご覧ください。

川口市の融資を川口商工会議所窓口でも申込みができるようになりました。
ぜひご活用ください。
→詳細はこちらをダウンロードしてください←

小規模事業資金

埼玉県の制度

小規模事業資金

融資内容
県内小規模事業者に対し設備及び運転資金を貸付け経営の安定に寄与する。
融資対象
  • 従業員が商業・サービス業は5人その他は20人以下であること。
  • 事業税を完納していること。(税額なしでも可)

ただし、個人事業者で特別小口を利用する場合は、事業税を納めている、又は住民税に所得割(法人税割)があるもの。

貸付限度額
1,250万円
貸付期間
設備 10年以内 / 運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要(※法人の場合は代表者を保証人とする。)
信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

事業資金一般貸付

埼玉県の制度

<事業資金>一般貸付

融資内容
県内中小企業者及び事業協同組合に対し設備及び運転資金を貸付し経営の安定に寄与する。
融資対象
  • 県内に事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいること。
  • 中小企業者であること。
  • 事業税を完納していること。(税額なしでも可)
貸付限度額
設備 6,000万円 / 運転 5,000万円
貸付期間
設備 10年以内 / 運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
金融機関及び保証協会との協議により定める。
信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

起業家育成資金独立開業貸付

埼玉県の制度

<起業家育成資金> 1)独立開業貸付 2)新事業創出貸付

融資内容
独立して新たに開業しようとする者に対し必要な資金の融資を行う。
融資対象

1)独立開業貸付

  1. 法律に基づく資格を有し、その資格を生かして開業しようとするもの
  2. 勤務した企業と同一業種(職種)を開業しようとする者で、その業種(職種)に継続して1年以上勤務した経験のあるもの
  3. フランチャイズ契約を締結して開業するもの
  4. 開業後6ヶ月を経過したもの
  5. 特許法等に基づく設定登録を受けた技術等をもって事業を開始するもの
  6. 事業承継し開業するもの
    (事業開始前の申込みの場合、融資希望額の4分の1以上の自己資金を有するもの)

2)新事業創出貸付

具体的な計画を持ち新たに事業を開始しようとするもの又は創業5年未満のもの
(事業開始前の申込みの場合、融資希望額同額以上の自己資金を有するもの)

貸付限度額

1)設備 3,000万円 / 運転 1,500万円

2)設備 1,500万円 / 運転 1,500万円

貸付期間
設備 10年以内 / 運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保

1)金融機関及び保証協会との協議により定める

2)不要(法人の場合は代表者を保証人とする)

信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
創業・ベンチャー支援センター
埼玉県産業労働部 金融課 制度融資担当
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

経営あんしん資金(要件緩和型経営安定資金)

埼玉県の制度

<要件緩和型経営安定資金>

融資内容
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している県内中小企業者に対し、長期・低利の運転資金の融資を行うことにより経営の安定を図る。
融資対象
売上げや利益率が減少(見込みを含む)している中小企業者
貸付限度額
運転 5,000万円
貸付期間
運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
保証人 個人:不要、法人:代表者を連帯保証人とする
担保 原則不要
信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

借換資金

埼玉県の制度

<借換資金>

融資内容
売上や利益率が減少しているものの経営能力を十分に有し、経営改善に取り組むことにより経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済の見込みが十分ある者に対し、必要な資金の融資を行い、資金繰りを支援する。
融資対象

平成23年度以前に借り入れた制度資金の融資残高があり、最近3か月の売上高又は利益率が直近3か年いずれかの年の同3か月よりも減少しており、借換資金の利用により経営の安定が見込まれ、かつ返済の見込みが十分ある中小企業者・中小企業組合(各既往借入金について1回限り)※

■再借換について

次のすべての要件を満たす場合は、借換資金又は緊急借換資金を1回に限り再借換えすることができる

  1. 平成24年3月31日以前に借り入れた借換資金又は緊急借換資金の融資残高があること。
  2. 融資対象者要件を満たしていること。
  3. 再借換後の毎月の元金返済額が再借換前の元金返済額に比べて軽減されること。

※ただし、事業資金(短期資金)、企業パワーアップ資金、企業活力強化資金、中小企業高度化促進事業資金を除く。
※複数の資金を一本化する場合にあっては、24年度以降に借入れた資金を含めることができる。

貸付限度額
運転 1億円
(既往借入金、必要に応じた新規運転資金及び借換時に支払う信用保証料相当額の範囲内であること)
貸付期間
運転 10年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人
保証人 個人:不要、法人:代表者を連帯保証人とする
担保
金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
信用保証
付する。
申込場所
企業者:商工会議所又は商工会
組合:中小企業団体中央会
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

マル経資金(商工会議所推薦)

マル経資金(商工会議所推薦)

<日本政策金融公庫>マル経資金(経営改善貸付)

融資対象
  • 従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下の方
  • 1年以上事業を行い川口商工会議所の経営指導を従前から受けている方
貸付限度額
2,000万円
貸付期間
設備資金 10年以内 / 運転資金 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要
申込場所
川口商工会議所

日本政策金融公庫 国の事業ローン

日本政策金融公庫 国の事業ローン

<日本政策金融公庫>国の事業ローン(普通貸付)

融資対象
  • ほとんどの業種の方(新規開業される方を含む。)
  • 生活衛生関係の方の設備資金は除く。
貸付限度額
4,800万円
貸付期間
設備資金 10年以内
運転資金 5年以内(必要な場合7年以内)
据置期間
設備資金 2年以内
運転資金 6か月以内(必要な場合1年以内)
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
ご要望に応じてご相談
問い合わせ
川口商工会議所
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

日本政策金融公庫 新創業融資制度

日本政策金融公庫 新創業融資制度

<日本政策金融公庫>新創業融資制度

融資内容
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資対象
新たに開業する方、又は事業開始後税務申告を2期終えていない方
貸付限度額
1,500万円
貸付期間
設備資金 10年以内
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
据置期間
6ヶ月以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要
問い合わせ
川口商工会議所
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

融資の仕組み

制度融資の仕組み

融資と聞くと窓口は銀行や信用金庫というイメージが強いのですが、融資利率や他融資条件などを考えた場合、制度融資の利用を考えたほうが良い場合があります。

制度融資には、おおまかに政府系や県、市などの自治体単位のものがあります。
中小企業者向けの融資がほとんどで、いずれも低利率であり中小企業者にとっては、返済負担を軽減することができます。

なぜ、低利率で融資が実行できるのかを埼玉県の制度融資を例にとって説明します。
申込みに基づき審査のうえ、金融機関は申込者に融資を 実行します。この段階では通常の金融機関の融資と変わりありませんが、県が金融機関に対し利子補給することによって低利率が実現されます。
政府系金融機関 においては、自己資金の他、財政投融資の利用により低利率が実現します。
公的融資の仕組みすべてがこれらの形をとっているわけではありませんが、いずれも 低利率の融資となります。

例1)埼玉県制度融資「小規模事業資金(無担保・第三者保証人不要)」の流れ

小規模事業資金説明図

  1. A小規模事業者(従業員20人(商業・サービス業は5人以下)の事業所)は川口商工会議所に融資を申込む
  2. 川口商工会議所は書類を受付け、申込者に返却し、申込者は指定金融機関に書類を提出する
  3. B指定金融機関との取引実績が6ヶ月未満の場合は、川口商工会議所が申込者へ実訪による面談を行い、書類を金融機関・保証協会に提出する
  4. 金融機関、信用保証協会が書類審査を行う
  5. 金融機関が申込者に融資を実行する
  6. 埼玉県は融資を実行した金融機関に利子補給を行う

例2)川口商工会議所推薦による政府系制度融資「マル経資金」

マル経資金説明図

  1. 小規模事業者は川口商工会議所に融資を申込む
  2. 川口商工会議所は書類を受付け、実訪により面談を行う
  3. 川口商工会議所で審査会を開催する
  4. 日本政策金融公庫に融資の推薦を行う
  5. 日本政策金融公庫は申込者に融資を実行する

融資FAQ

融資FAQ

中小企業の金融の円滑化を支援するために、行政機関などが創設した融資制度です。安心で低利な融資を受けることによって経営の安定化が図れます。

事業に必要な運転資金や設備資金が対象になります。

  • 運転資金では、商品・原材料仕入、買掛金・支 払手形決済、外注費、諸経費支払いなど
  • 設備資金では、工場・事務所・店舗の新増設や改装、機械・備品・車輌購入など

※ただし、店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分や、株式会社など法人を設立するための資本金や増資のための出資金などは対象になりません。

国や埼玉県、川口市などの制度融資があります。
必要となる資金の額や資金の使い道などに 応じて幅広い種類の融資を設けています。
川口商工会議所では、会員をはじめとする市内事業者を対象に、それらの制度融資の斡旋を行っています。

次の融資があります。

  1. 小規模事業者経営改善資金(マル経資金)・・・川口商工会議所会頭の推薦を受けて、 日本政策金融公庫から融資されます(川口商工会議所の6か月以上の経営指導が必要になります。)。
  2. 埼玉県小規模事業資金・・・制度融資 要パンフレット参照
  3. 川口市小規模事業者資金・・・県市民税の所得割を完納していることが条件で、税額のない場合は対象になりません。埼玉県信用保証協会の保証を有し、 現に保証付き借入残高のないこと。*それぞれの制度に対象となる条件があります。詳しくはご相談時に確認ください。

次の融資があります。

  1. 日本政策金融公庫の新企業育成貸付(新規開業資金女性・若者/シニア起業家支援資金
  2. 埼玉県起業家育成資金(独立開業貸付、新事業創出貸付)

*それぞれの制度に対象となる条件があります。詳しくはご相談時に確認ください。

決算・申告書を2期分ご持参ください(ご相談の際は、資本金・従業員数・年商・利益・借入金残高・資金使途などをお尋ねします。)。
融資斡旋が可能と判断した場合には、その場で申込用紙等をお渡しし、融資の種類に応じて必要書類を改めてご用意いただきます。
事業主の方のご都合がつかない場合は、経理をはじめとする事業内容のわかる家族・従業員の方でも差し支えありません。

一般的なケースは次のとおりです。*融資の種類によってはこの限りではありません。

1 相談
川口商工会議所の窓口でお気軽にご相談ください。
本商工会議所の経営指導員等がご相談に応じ、事業者の適した制度融資の申込書をお渡しし、併せてご用意いただく書類等のご説明をします。

2 申込み
所定の申込書と関係書類を揃え、川口商工会議所の相談窓口にご提出いただきます。
書類に不備がないかを確認し、書類をお預かりいたします(確認後に事業者自らが、書類を金融機関等に持参し、申し込みを行う融資もあります。)。

3 取次ぎ
指定の金融機関等に書類を取り次ぎます。
これにあたり店舗や工場などにお伺いして、資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお伺いする場合もあります。

4 融資
融資が決まると、必要な書類を作成していただいたうえで、指定金融機関より融資が受けられます。

5 返済
返済は原則として月賦払いとなります。

制度融資の種類によって異なりますが、おおむね1か月程度を見込んでください。
川口商工会議所で取り扱う主な制度の金利です。こちらをご覧ください。
固定金利ですので貸出時の金利と変わることはありません。
現在は基本的に第三者保証人となっています。
担保価値があれば、担保の順位は必ずしも1番でなくてもよい場合があります。
また、担保価値が不足する場合などは、保証人が必要となることがあります。
ほとんどの融資で、返済の途中でもお申し込みいただくことができます。異なった制度 融資との組み合わせも可能ですので、詳しくはお問い合わせください。
こちらの返済シミュレーションを参考にしてください。

相談窓口

相談窓口

相談窓口 営業時間
(祝祭日及び11/5除く)
会場・問合せ
川口商工会議所
企業支援課
平日
午前9時~午後5時30分
川口センタービル8F
(本町4-1-8)
TEL:228-2220
川口商工会議所
無料専門相談
(日本政策金融公庫・金融)
毎週 木曜日
午前10時~正午
川口センタービル8F
(本町4-1-8)
TEL:228-2220
川口市役所経済総務課金融係 午前9時~午後4時 市役所本庁舎1F
(青木2-1-1)
金融相談コーナー
TEL:258-1110(代)
埼玉県信用保証協会 平日
午前9時~午後5時20分
ソニックシティビル11F
(大宮区桜木町1-7-5)
TEL:048-647-4721
中小企業基盤整備機構
『経営相談ホットライン』
平日午前9時~午後5時 TEL:0570-009111

便利ツール

メール相談窓口
なんでもメール相談室
融資
制度融資返済シミュレーション「経太君」
(by 川越cci)
教育ローン
国の教育ローン返済シミュレーション
(by 日本政策金融公庫)

景気動向(調査)

  • LOBO(早期景気観測)調査
  • LOBO調査は、商工会議所のネットワークを活用して、各地域の「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査し、その集計結果をリアルタイムで調査実施会議所関する意見活動などの活発化に資することを目的としています。
  • 景気ウォッチャー
  • 地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としています。
  • 月例経済報告関連資料
  • 政府が毎月、日本の景気について報告しています。
  • リアルタイム景況調査
  • 市内会員企業(中小企業、小規模事業者)の景況感や、課題等を広く聴取し、データの集積及び周知、延いては要望事項の取りまとめに供するために四半期に1回実施しています。
  • 緊急アンケート
  • 市内企業の現況などを調査し、「地域の生の声」を行政などに届け今後の施策に反映させることを目的としています。

川口商工会議所リアルタイム景況調査

リアルタイム景況調査

本調査は、市内会員企業(中小企業、小規模事業者)の景況感や、課題等を広く聴取し、データの集積及び周知、延いては要望事項の取りまとめに供するために実施いたします。

原則4半期に1回(年4回)実施予定で、調査方法はFAXによる送付、FAXによる回答で行っています。

◆第23回リアルタイム景況調査(R2.7~9月期)
実施期間:令和2年10月21日(水)~ 11月4日(水)
対  象:会員事業所 3,015社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:期待する公的支援、事業承継について
回 答 数:383件回収12.7%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第23回リアルタイム景況調査集計結果
◆第22回リアルタイム景況調査(R2.4~6月期)
実施期間:令和2年7月15日(水)~ 7月28日(火)
対  象:会員事業所 2,632社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:事業継続と感染拡大防止対応策、ウィズコロナ・アフターコロナ対策について
回 答 数:291件回収11.1%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第22回リアルタイム景況調査集計結果
◆第21回リアルタイム景況調査(R2.1~3月期)
実施期間:令和2年4月20日(月)~ 令和2年5月1日(金)
対  象:会員事業所 2,650社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:感染症の拡大による経営への具体的な影響、活用したい経営支援施策について
回 答 数:316件回収11.9%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第21回リアルタイム景況調査集計結果
◆第20回リアルタイム景況調査(R1.10~12月期)
実施期間:令和2年1月14日(火)~ 令和2年1月24日(金)
対  象:会員事業所 2,717社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:地域貢献への取組みについて
回 答 数:205件回収7.5%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第20回リアルタイム景況調査ダイジェスト版
第20回リアルタイム景況調査集計結果
◆第19回リアルタイム景況調査(R1.7~9月期)
実施期間:令和元年10月7日(月)~ 令和元年10月18日(金)
対  象:会員事業所 2,764社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:副業・兼業の取組みについて
回 答 数:206件回収7.5%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第19回リアルタイム景況調査ダイジェスト版
第19回リアルタイム景況調査集計結果
◆第18回リアルタイム景況調査(R1.4~6月期)
実施期間:令和元年7月1日(月)~ 令和元年7月12日(金)
対  象:会員事業所 2,802社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:設備投資について
回 答 数:244件回収8.7%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第18回リアルタイム景況調査ダイジェスト版
第18回リアルタイム景況調査集計結果
◆第17回リアルタイム景況調査(H31.1~3月期)
実施期間:平成31年4月22日(月)~ 令和元年5月10日(金)
対  象:会員事業所 2,836社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:有給休暇取得義務化について、キャッシュレス決済導入について
回 答 数:190件回収6.7%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第17回リアルタイム景況調査ダイジェスト版
第17回リアルタイム景況調査集計結果
◆第16回リアルタイム景況調査(H30.10~12月期)
実施期間:平成31年1月15日(火)~ 1月25日(金)
対  象:会員事業所 3,536社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:賞与・賃金について、消費税増税による懸念事項について
回 答 数:279件回収7.9%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第16回リアルタイム景況調査集計結果
◆第15回リアルタイム景況調査(H30.7~9月期)
実施期間:平成30年10月9日(火)~ 10月19日(金)
対  象:会員事業所 2.918社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:「働き方」改革について
回 答 数:201件回収6.9%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第15回リアルタイム景況調査集計結果
◆第14回リアルタイム景況調査(H30.4~6月期)
実施期間:平成30年7月2日(月)~ 7月13日(金)
対  象:会員事業所 2,939社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:事業承継について
回 答 数:235件回収8.0%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第14回リアルタイム景況調査集計結果
◆第13回リアルタイム景況調査(H30.1~3月期)
実施期間:平成30年4月18日(水)~ 5月1日(火)
対  象:会員事業所 3,002社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:採用について、人材確保について
回 答 数:220件回収7.3%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第13回リアルタイム景況調査集計結果
◆第12回リアルタイム景況調査(H29.10~12月期)
実施期間:平成30年1月15日(月)~ 1月26日(金)
対  象:会員事業所 3,046社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:IT/IoTの導入について
回 答 数:234件回収7.7%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第12回リアルタイム景況調査集計結果
◆第11回リアルタイム景況調査(H29.7~9月期)
実施期間:平成29年10月27日(金)~ 11月10日(金)
対  象:会員事業所 3,848社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:経営において取り組んでいること
回 答 数:301件回収7.8%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第11回リアルタイム景況調査集計結果
◆第10回リアルタイム景況調査(H29.4~6月期)
実施期間:平成29年7月12日(木)~ 7月25日(木)
対  象:会員事業所 3,086社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:人手不足の影響について、価格転嫁の動向について
回 答 数:284件回収9.2%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第10回リアルタイム景況調査集計結果
◆第9回リアルタイム景況調査(H29.1~3月期)
実施期間:平成29年4月19日(水)~ 5月1日(月)
対  象:会員事業所 3,147社(市内小規模事業者:FAX登録有り) (商工会議所常設 5部会)工業部会、商業部会 、建設不動産業部会、流通業部会、サービス業部会
付帯調査内容:採用実績について
回 答 数:300件回収9.5%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第9回リアルタイム景況調査集計結果
◆第8回リアルタイム景況調査(H28.10~12月期)
実施期間:平成29年1月19日(木)~ 1月27日(金)
対  象:会員事業所 2,933社(FAX登録有り) (商工会議所常設 6部会)工業部会、商建設不動産流通サービス業部会 、金融・保険士
従業員数5人以上で登録の2,085社(FAX登録有り)
従業員数4人以下で登録の848社(新規調査対象)
付帯調査内容:事業承継と後継者について
回 答 数:392件回収13.4%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第8回リアルタイム景況調査集計結果
◆第7回リアルタイム景況調査(H28.7~9月期)
実施期間:平成28年10月5日(水)~ 10月14日(金)
対  象:従業員数5人以上の会員事業所 2,150社(FAX登録有り)
付帯調査内容:人材確保について、マイナス金利政策について
回 答 数:386件回収17.9%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第7回リアルタイム景況調査集計結果
◆第6回リアルタイム景況調査(H28.4~6月期)
実施期間:平成28年7月15日(金)~ 7月25日(月)
対  象:従業員数5人以上の会員事業所 2,177社(FAX登録有り)
付帯調査内容:英国のEU離脱について
回 答 数:286件回収13.1%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第6回リアルタイム景況調査集計結果
◆第5回リアルタイム景況調査(H28.1~3月期)
実施期間:平成28年4月27日(水)~ 5月11日(水)
対  象:従業員数5人以上の会員事業所 2,311社(FAX登録有り)
付帯調査内容:労働力の確保について、賃金のアップについて、金融機関の融資動向について
回 答 数:334件回収率14.4%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第5回リアルタイム景況調査集計結果
◆第4回リアルタイム景況調査(H27.10~12月期)
実施期間:平成28年1月27日(水)~2月2日(火)
対  象:従業員数5人以上の会員事業所 2,096社(FAX登録有り)
付帯調査内容:労働力の確保について、円安の影響について
回 答 数:265件回収率12.6%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第4回リアルタイム景況調査集計結果
◆第3回リアルタイム景況調査(H27.7~9月期)
実施期間:平成27年10月16日(金)~10月22日(木)
対  象:従業員数5人以上の会員事業所 2,212社(FAX登録有り)
付帯調査内容:消費税(複数(軽減)税率)について
回 答 数:291件回収率13.1%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第3回リアルタイム景況調査集計結果
◆第2回リアルタイム景況調査(H27.4~6月期)
実施期間:平成27年8月3日(金)~8月10日(金)
対  象:従業員数5人以上の会員事業所 2,226社(FAX登録有り)
付帯調査内容:円安について、情報セキュリティ対策について
回 答 数:346件回収率15.5%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第2回リアルタイム景況調査集計結果
◆第1回リアルタイム景況調査(H27.1~3月期)
実施期間:平成27年4月24日(金)~5月15日(金)
対  象:従業員数5人以上の会員事業所 2,237社(FAX登録有り)
付帯調査内容:賃金について、人手不足について
回 答 数:320件回収率14.3%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
第1回リアルタイム景況調査集計結果

緊急アンケート

緊急アンケート

川口商工会議所では、市内企業の現況などを調査し、「地域の生の声」を行政などに届け今後の施策に反映させることを目的とした「緊急景況調査」を随時行っています。

今までの調査集計結果はこちらです。

電気料金値上げによる影響調査
実施期間:平成24年9月4日(火)~9月14日(金)
対  象:5,063件(ファクシミリ送信のできた会員)
回 答 者:596件
回 答 率:11.8%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。
調査集計結果
電気料金値上げによる影響調査
96%が不満・疑問を持つ
実施期間:平成24年2月10日(金)~2月15日(水)
対  象:1,457社
回 答 社:276社
回 答 率:19.0%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。

<属性>業種

集計結果

契約電力50KW~ 183件

業種割合

業種 件数
製造業 131 71.6
商業・流通 19 10.4
建設不動産 11 6
サービス 12 6.5
その他 10 5.5

問1.貴社の契約電力はどれくらいですか。

契約電力 件数
50KW~500KW未満 146 80
500KW以上 37 20
回答なし 0 0
合計 183 100

問2.このたびの値上げが実施された場合、貴社におかれては年間でどれくらいの電気料金がアップとなりますか。

問3.値上げ率は、何パーセントくらいですか。

 
10%未満 24 13
10%~15%未満 75 41
15%~20%未満 62 34
20%~25%未満 4 2
25%~30%未満 1 0.5
30%~35%未満 0 0
35%~40%未満 1 0.5
40%以上 1 0.5
回答無し 15 8.5
合計 183 100

問4.このたびの値上げをどのように思われますか。

 
到底応じられるものでなく値上げ分の料金は支払いたくない 131 71.6
不満だがしかたないと思う 36 19.7
必要なものだと思う 1 0.5
その他 10 5.5
回答無し 5 2.7
合計 183 100
<その他の意見>
  • 値上げするなら十分な説明が必要。
  • 本当に必要な分だけなら支払う。
  • 難しい問題と考えます。できれば現状維持が良い。
  • 東電の人件費(主に役員クラス)の大幅カットが先でしょう。
  • 一方的で大幅な値上げに対して、経営に深刻な影響があると思うので値上げの率を考え直してほしいです。
  • 電気が継続供給される事が大事。
  • 東電の全役員・全社員の給与の大幅な削減をした上での話だと思う。
  • 自己責任を明確にしてから、今回は人災である。
  • 多少の値上げはしかたがないと思います。
  • 東電の徹底した改革後に値上げなら納得もするだろうが、現段階では有り得ない。

集計結果

全体 276件

問1. 貴社の契約電力はどれくらいですか。

 
50KW未満 86 31
50KW~500KW未満 146 53
500KW以上 37 13
回答なし 7 3
合計 276 100

問2.このたびの値上げが実施された場合、貴社におかれては年間でどれくらいの電気料金がアップとなりますか。

問3.値上げ率は、何パーセントくらいですか。

 
10%未満 54 20
10%~15%未満 98 35
15%~20%未満 72 25
20%~25%未満 5 2
25%~30%未満 1 1
30%~35%未満 0 0
35%~40%未満 1 1
40%以上 1 1
回答無し 44 15
合計 276 100

問4.このたびの値上げをどのように思われますか。

 
到底応じられるものでなく値上げ分の料金は支払いたくない 193 70
不満だがしかたないと思う 54 19
必要なものだと思う 2 1
その他 17 6
回答無し 10 4
合計 276 100
<その他の意見>
  • 値上げするなら十分な説明が必要。
  • 本当に必要な分だけなら支払う。
  • 難しい問題と考えます。できれば現状維持が○。
  • 東電の人件費(主に役員クラス)の大幅カットが先でしょう。
  • 一方的で大幅な値上げに対して、経営に深刻な影響があると思うので値上げの率を考え直してほしいです。
  • 5%~10%くらいの値上がりは仕方ないかも知れません。
  • 電気が継続供給される事が大事。
  • 東電の全役員・全社員の給与の大幅な削減をした上での話だと思う。
  • 高圧契約のみ値上だとしたら、納得できない。全契約の値上げであれば、納得できる。
  • 納得出来る理由がない限り応じたくない。
  • 自己責任を明確にしてから、今回は人災である。
  • 多少の値上げはしかたがないと思います。
  • 値上げは断固反対です。
  • 東電の徹底した改革後に値上げなら納得もするだろうが、現段階では有り得ない。
ご意見
  • 電気を使わざるを得ない状況での値上げですので、この取り組みに少しでも協力できればと思いアンケートに回答しました。
  • 売上高が減少している中での電気料金値上げは極めて痛い。また、値上申請に関する東電(社長)の態度が極めて高圧的で感情的にも支払いたくない。
  • 国の災害であるので当然だと思う。
  • 東電の経費節減をより実施しての値上げに応じます。
  • この値上げ幅には納得は出来ません。是非、働きかけていただき中止を要望します。
  • 東電よりの情報ですと、H24年4月1日より値上げをしたい。人件費等の削減をする予定(しかし、H23年冬の賞与は既に支払している)。H23年度、経常赤字となる見通し。弊社のような中小企業は、赤字になる見通しなら賞与など支払不可能です!
  • 政府が関与して作った原発、25年前テレビで田原総一朗が「原発は安全なのか」と問いかけていたことを覚えているが、なぜ専門家は、安全だと言えないものを、こんなに沢山作ったのでしょうか?自民党金脈政治のつけが来ました。
  • 原発事故に対する責務を果たすならば、世間一般より高額な給与を計算されることに納得できない。原発事故の被害の大きさは、天災によるものでは無いと思います。
  • 我々の業種も大変苦しいです。本当は値上げされると困ります。
  • 自由化とは名ばかりの独占企業が、その地位を利用して、一方的な値上げを要求するとは勘違いも甚だしい。送電部分の開放か、コスト算出の根拠を公開して、適切な価格を提示するのが先ではないか。
  • 電話会社のように数社ある中から選ぶ訳でもないのに、この値上げ幅は納得がいかない。独占禁止法に引っかからないからといって、損害をこちらに回してきているとしか思えない所業である。
  • 仕事が少なくなり、電気料金が高くなると色んなしわ寄せがくる。工場では、水銀灯等を消して暗い中で仕事をしています。少しでも出費を少なく、暖房を一ヶ所だけで頑張っています。
  • 一致団結して対処しましょう。
  • 東電は値上げの前に実施すべき、また実施可能な事があるはず!優先順位が全く逆である!安易につけを回す様な値上げは国民を愚弄している。
  • 現状、製造単価の切り下げ、材料費の値上げ、又電気料金の値上げが実行されようとしていますが、何を改革しても状況が良くなっていきません。社員の給料も減少し、今のままでは皆退職していまします。借入金が多大の為に会社を閉鎖するのもできない状態です。今考えているのは夜逃げするしか方法はないので、非常に悲惨の状況です。家族もいるし逃げる事もたやすくはないです。(経営者が何を考えているか想像してください)。がんばろうだけでは解決がつかず先に進みません。
  • 不透明な所が多く、企業として国がかかわっている為、我々では理解出来ないと判断するのが現況かと、日本の基盤を支える零細、中小企業では、とっくに破綻しています。全ての事項をクリアにして取り組んで頂きたい、私欲が多すぎる事が一番の問題と考えます。
  • 東電にはまだ売却出来る資産が多数有ると思う。一般企業においては不景気になれば、リストラや給与の削減を実行しているのに、東電はまだまだ不十分だと思う。自らの不始末を電気の安定供給という名の元に国民に押し付けるのはおかしい。
  • 値上げなしで現状維持でお願いしたいです。
  • 原子炉の再稼働がない場合、為替が円安になった場合等、今回の値上げだけで済むのか、再値上げがあるのか?損害賠償の額など不確定要素の多い中での値上げは、説明不足であると思う。
  • 節電により15%くらいは削減したが、その分を値上げでもっていかれることとなる。
  • この不景気の中、我々は値上げどころか値下げの話ばかりなのに、あまりにも過保護すぎて許せません。今回の原発事故は天災ではなくて人災だと思います。絶対安全と言いつつ危機管理がずさんである。到底納得がいかない。断固値上げには反対です。
  • 値上げが簡単に行われる手法が安易すぎる。私企業は収支を維持するに、まず人件費、経費を削減し、その上での対策をとる。東電にはこの考えが見受けられない。弊社は役員給与のカットを行う(電気代値上げ分を)電気料金値上げによる金融機関の影響をどう考えるのか。
  • 東京電力の自身のコスト削減努力が甘すぎる。
  • 独占企業である東京電力の一方的な値上げには、中々応じられないのが実情です。当社業界では、競争相手との価格競争により製品単価の下落が続いており、今回の値上げを製品単価へ載せる事は到底できません。企業努力にも限度があります。民間企業(東京電力)とはいえ、公共性のある事業ですから、もう少しご検討願いたい。
  • 去年は色々努力そして協力をした中での値上げは応じられない。一方的な都合での値上げは異常としか考えられず、廃業という二文字がちらつく。
  • 値上げの根拠となる具体的な数字が開示されていない中で、自社の経営の失敗を顧客に押し付ける態度は、企業として許されないと感じる。近々、直接説明にくるように電話で依頼した。
  • 早期に東電を国有化として、国の管理下、適正な料金体系を設定してもらいたい。
  • 我々製造業でたとえコストアップになっても、顧客に対し製品の値上げは到底出来ず、受け入れてもらえるものではありません。過去にも数々の材料値上げが発生しても社内で吸収してきました。東京電力におかれても最大限の企業努力をしていただき、値上は最終手段として考えていただきたい。
  • 不景気の時代、単価の値上げ等が困難な状況を考えると大変です。
  • 値上げが10%未満であるならば止むを得ないと思う。
  • 東京電力がやる事をやっていないので支払いたく無いです。
  • コンピューターサーバーやネットワーク機器を預けるデータセンターとして、コストの大部分を占める電気料金の大幅な値上げは大打撃で、東電管内以外の地域や海外との競争を考えると、東電管内に於ける立地を見直さざるを得ない状況にあります。地域間や国際間の競争を考慮しない今回の一方的な電気料金の値上げには大反対です。
  • テレビでやっている様に東電のりっぱな資産をもっと整理して、福島の方への賠償をもっと誠意をもって出来るんではないでしょうか。当社は23年度赤字の決算でこまっています。
  • 絶対反対!!東電自体の企業の問題をなぜ、こちら側が負担しなければならないのでろうか。自分たちがどの様な対策及び努力をし、実施するのか詳細な数字で示し、消費者側に明示し、それを行ったうえで行うべきなのに、無理矢理押しつけていきなりどういくことか!絶対反対!
  • 現代社会に於いて、電力は無くてはならぬものですが、国・東電の責任は大きく、資金不足になるから値上げで・・・は、あまりにも自己責任が無さすぎます。まずは平等に自己責任を遂行し、それから国家・国民が考えるのが先だと思う。
  • 東電は国の基準で原発を作り運営しており、又不測の事故は国が責任を持つと決まっていると聞き及びます。国が東電を悪者にして責任のがれをするとはゆるせません。原発事故の対応は東電にのみ負わせるのではなく、国が行うべきです。そして当然ですが、その支払いも国が行い、全国民が税金で負担するべきものと考えます。東電の値上げによって、その地区のみ負担するのはおかしいと思います。
  • 原発事故は極めて人災に近いものと思われる。それを消費者に負担させるのはいかがなものかと思う。東電の誠意をはっきり示した上で、再度検討して頂きたい。
  • 原子力発電の再稼働が見込めない状況を考慮しても唐突で一方的な値上げは受け入れ難い。
  • 電気会社の選択をしたい。
  • 弊社は東電のお仕事もさせて頂いて居りますが「反対運動」「署名運動」等の予定がございましたら、もちろん参加させていただきます。
  • 東京電力の値上げに対して断固反対である。東京電力の経営方針が理解できない。赤字になるからと言って安易に値上げを行うのは、我々中小企業が「赤字ですから商品の値段を上げます」的な、何とも消費者をバカにしたやり方であると思う。原材料の高騰で値上げするなのならまだしも、赤字だから消費者にツケを回すのは許せない。東電はもっともっと企業努力をすべきである。徹底的な経費削減をし、態勢を整えるべき。経営陣はもっと責任を取るべき。
  • 本来、全く納得出来る内容ではない。自社責任を、使用者に転嫁しているだけとしか思えない。電気がないと仕事が出来ない為、Q4は不満だがしかたがないとした。
  • 遊休不動産の売却や役員の削減、企業年金の見直し等、未だとても余裕があると思う。未だ2~3年くらいは先延ばしが出来ると思います。
  • 値上げより改善すべき部分があるのではないでしょうか。
  • 鋼構造物加工業は近年単価の低迷で苦しい状況にある、電力値上げ分が更に追い討ちをかけるのではないか、とても不安である。
  • 経営状況が非常に厳しい中、年間60万年のUPは到底受け入れられません。原発を稼働させ値上げUPをSTOPさせるべきです。国内の製造業が壊滅してしまいます。
  • 埼玉県知事も言っているように東電はまだまだ資産及び天下り法人及び子会社、まだまだ隠していると思う。
  • 東電の安易な料金設定に怒りをおぼえる。電力コストの算出方法を許している政治にも問題があるのではないか。値上げ率の問題ではなく、料金設定を見直してほしい。
  • 受注先からのコストダウン(要請)の上、支払いも遅くなり、経営が大変厳しい折り、これ以上経費が多くなる事はとても我慢ができません。値上げには強く反対致します。
  • 節電に協力している一般の人々の暮らしをこれ以上、不安にさせる値上げは、絶対に認めません。
  • 今回値上げ分に対し、東電の負担分は20%であり企業努力が足りない。電気需給契約書では、電気料金の供給条件は協議するとなっている。今回の値上げは通告であり協議ではない……契約違反。
  • 大幅な縮小をしてもらいたい。
  • 現状でも使用電力料金が高額で妥当と思われない。東電社員の給料も多く、利益を見込んだ上の現状料金に納得していない。(震災が起きる以前より不服に感じていました。)とにかく高すぎます。全てを民間並みに!資産を整理して欲しい。
  • 電気料金を値上げされれば、原材料の高騰だけでなく生産工程での負担も大きい。日本の製造業をとりまく環境が厳しい中、製造業は様々な工夫・改善・努力で対応してきたが、これに追い打ちをかけるような電気料金値上げでは、今後、ますます製造業の海外流出さけられない。事実、震災以降、多くの同業者が海外に移転した。しかし、タイでは水害後も多くの製造業が進出している。製造業に対する国策への期待感のちがいである。
  • 東電内での自己努力によるコスト削減を強く求めたい。
  • 値上げの分を商品に転嫁することが出来ないので、利益が上がらず困る。この上、消費税が上がると思うと、この先どうなるのかとても不安です。
  • この景況時に会社存続の為、経費削減の企業努力をしている中、到底値上げには応じられないと考える。
  • 東電の今迄の姿勢を黙認してきた国にも充分責任があると思います。東電はまず、身の回りの処分できる物、縮小できる物、リストラ等やってから値上を検討すべきです。新潟柏崎原発の中にはゴルフ場まであります。東電さま、東電さまは通用しないのでは…。国有化にすべきだと思います。
  • 公共料金の値上げを客先の単価へ反映することは難しく、非常に困る。政府として石油等の税を下げるとか、側面から企業への補助が出来ないかと思う。
  • 東電のコストダウンへの取り組みの姿勢が甘い。目に見えた成果がみられないのにもかかわらず、値上げの権利とか義務を言う前の努力を強くのぞむ。加工賃、しかもごく数パーセントの利益がない苦しい状況で仕事をしている毎日、商品転嫁ができない立場なのに東電の消費者への安易な値上げには、閉口する。
  • 電気料金値上げは最終手段だと考え、平均17%の値上げの数字は何をもとに計算されたものなのか?東京電力本社はじめ東京電力子会社の賃貸物件の金額等を当然と思っているのか。値上げは権利ではない!
  • 殿様商売の尻拭いを値上げでと言う事には応じられないです。その前にもっと自分達の身を削ってほしい。
  • 東電の自助努力に大いに不満あり。原発事故の当事者としての自覚が乏しい。
  • エネルギー源は、原発に依存するしかない。日本の技術(建築、土木、電気)をもってすれば、安全対策は可能である。石油は有限、不安定、環境問題において大きな問題あり。太陽光、風力については、家庭のソーラーは推進すべきと思うが、全体のカバーは不可能と思う。電力のコスト引き下げは、絶対必要である。
  • 弱小企業にご配慮いただきたい。
  • 50KW未満のため、あまり影響はないと思いますが、電気料金値上げには反対です。
  • 今、会社の経営も大変な時に、電気料も含め全ての物が値上げをするのは反対です。経費を支払うだけで経営が困窮してしまいます。
  • 上層部の経営責任が明確になっていない。公的資金を投入している面からも値上げには明確理由が必要。
  • 電気料金の値上げ前に東電社間でやるべき事があるはずです。一般企業であれば安易な値上げなど認められない事で、今までの傲った大会社体質がそうさせていると思っています。企業努力をお願い致します。
  • 書籍改装の仕事を新たに始める為、電気使用料が不安要因ではある。
  • これから先の事業を考えると、東電だけに頼ることなく、他社も配線が安く使え日本経済が少しでも長く生きられるよう国は一命をかけ、法を作るべきと思います。東電は今なお続く不備を安全なものに一刻も早くお願いしたいと思います。東電の生き残りより、日本の生き残りを考えて欲しいと思います。
  • 料金の算出法がわかりずらい、東電の従業員ボーナス5~10年間なし、企業年金を下げる、賃金も見直す。これらのことを行ったあと、電気料金の値上げをもう一度説明すべきだと思う。
  • 鉄鋼業(鋳物業が得意先)1番の必要経費のウエイトが電力料金と思われますので値上げに対して、大変きびしい経営と思われますので、到底応じられません。
  • 民間企業で今まで高収益、天下りなどぬるま湯経営をし、企業年金も高額と聞く。我々中小零細企業は血の出る様な企業努力をしているのが実状です。価格が高いからと言って、他から購入出来ない現状で国策として考えてもらいたい。原発も完全停止ではなく今後10年~20年のスパン停止の計画でないと現実味がない。日本の国として円高に加え電気で製造業が海外移転してどうなるのか。
  • 戸田市及び茨城にも事業所があり、電気料金の値上げが困ります。
  • 我々需要家は自由化と言えども、他を選ぶことができないのが現実であり、他国と比較してもいまでも電気代が高いのに、値上ではいくら頑張っても太刀打ちできない。恐らく、この値上げ分は売上に転嫁できないだろうし、我々下請けの中小企業はお手上げです。早く国有化して今夏の値上げは阻止しなければならない。
  • 東電は全社で企業内改善を行うべきでしょう。民間企業ならばやるべきことと出来うることとは、元々意味が違います。長い間ぬるま湯に浸りすぎたせいか、考え方までもが甘すぎると思います。一度解体して出直すぐらいの態度があってもいいと思いますが。
  • 家庭用の料金が何%アップするのか分からないので回答できない。
  • どうなるのでしょうか?この様なことが通ってしまうのですか?困ったことです。
  • 電力会社からの通知はありましたが、一企業としてどうにかできるものではなく、しかたのないものとして通知を処分してしまったため、Q2とQ3については、計算ができません。
  • 永年、福島原発の不備を唱えていた現場責任者を相次ぎ解任し、対策を講じていなかった責任は、歴代社長の怠慢であり責任である。東電幹部の退職金の返納、社員給料(相場よりかなり高額)の大幅なDown、利権の解消が優先ではないかと考えます。
  • 23年5月使用量50,443KWh 料金957,647円 契約電力379kw、23年10月使用量50,098KWh 料金1,053,771円 契約電力365kw、値上げが実施される前に上記の様な価格変動がります。このうえ何を理由に料金を上げるのか、納得のいく説明を受けたい。
  • 当社は原材料が17%上がったからといって、そのままお客様に、17%転嫁することは難しい。益々海外に注文が行ってしまう恐れがあります。もっと資産売却、コスト削減等企業努力をして、大幅値上げはやめてほしい。
  • 商工会議所として“従来単価で計算した料金を供託”することが可能かどうか、調査、検討し、可能であればその方法を会員に周知して下さい。
  • 東京電力として、もっと見える形で、給料、福利厚生施設など不要な資産の整理をして、不足分にあてるべきである。東電の補償の支払いが確定して、支出が増加すれば、私企業ではまかなえないものと思うが、国の責任でもあるので、多くは税金が使われると思うが、現状での値上げに納得出来ない。
  • 東電のコスト削減は全く不十分。
  • 東京電力所有の保養地、別荘等遊休資産の売却、社長以下役員の大幅な給与カット、社員も含めた給与の削減、会社機構のスリム化等、民間企業として当然の対処をした上で、値上げの交渉というのなら一定の理解はできるが、現時点では、お役所仕事か何かと間違えているとしか思えず、値上げには応じられません!!!!!
  • 東電の債務超過のための値上げということで権利を主張して、客先である電気使用者に要求する訳ですから、客先が債務超過の場合、値下げをきちっとして、義務をはたすべきです。これがおたがいに権利と義務の行使ではないかと思います。一方通行的な値上げ契約に応じられません。
  • 一般の企業は、社内努力により経費を削減し、従業員にも賞与はでません。製品に価格転嫁はできそうもない社会状勢の中で、これ以上の企業努力も困難です。電気料金の値上げの前に、東京電力内での役員の報酬削減や、資産の売却等が必要なのではないでしょうか。
  • 昨年のデータ比較は節電、停電込みなので実質と異なる。実際にはもっと多くの負担増になると考えられる。
  • 東京電力の我がまま、一方的な値上げ断固認めるわけにはいきません。政府もあの弱腰には困ったものです。値上げの前にもっとやる事があるはずです。あなた方より困った方が大勢いる事を忘れてはなりません。
  • 節電計画の時と同様に説明不足及び強制的な内容となっており、とても容認できない。
  • この度の原発事故は想定内であり、人災であり、被害を受けた方達への補償は、国と東京電力で行うのは当然であり、国の補償額は国民の税金により支払い、東京電力の補償額は電気料金の値上げによって支払うと云う手段は、全て国民の負担になってくる!それは、いかがなものでしょうか?
  • これまでにも云われてきた様に、資産の売却、無駄な経費の削減、それらの努力の結果を国民に明示した上、と云う条件であれば、不満だが仕方ないと思うのだが。
  • 弊社の場合、この4月からの値上げ対象に該当する規模ではないのですが、東電との契約形態が、マンションの管理組合が業務スペース全体の電気料を一括して東電と契約するという方式のため、13~15%程度のアップが予測されます。(当マンションの管理会社からの説明資料は未入手、関与している他マンションへの東電通知書より推測)また、100戸以上位のマンションの共用部分の電気料も同様にアップいたします。川口には、大規模な再開発マンションが多く、製造業・大型商業施設のみならず、マンション内小規模店舗・事務所も同様にコスト増に苦労することになります。マンション住民もしかりです。この一方的値上げに反対する運動を創りだすべき、会議所のリーダーシップが求められていると存じます。
  • 国策とは言え、安全対策なく、原発事故の自己責任を国民に転嫁!!不満!まず、東電内の上層部の徹底的経費見直し、切り捨て、東電役職、総福島移住とか、国民に誠意を見せれば考え方も変わります!!
  • 電気仕事を行う者として非常に複雑なものがあります。電気は安定した電圧と周波数で成り立っているもので、少しでも変動があると、物が正確に動かなかったり、不良品が出たりとやっかいな事になります。その様な事のないよう政府も電力会社も頑張ってもらいたい。
  • 12年3月期決算は5,800億円の損失です。→お金が足りないので税金投入してください。→あ~ボーナスも出すので値上げします。ふざけるな!!
  • 原発が使用できず火力発電等にコストが掛かるので電気料金を値上げしますでは、到底応じる事は出来ない。そもそも今回の原発事故は天災ではなく、人災と感じます。人災の原因は東電にあるのではと思われます。そのつけを我々消費者に押し付けるのは絶対に納得出来ません。
  • 燃料が高くなっているから“多少の値上げを”となら仕方がないとしても、17%は高すぎるのでは?(個人の意見)
  • 東電以外からの電気の購入、又はソーラー等自家発電に移行する環境を整えるべき。
  • 値上げした金額を得意先に請求する事はできません。
  • 東電のかってな都合で値上げされては経営がなりたたない!
  • 原発事故後の処理(補償問題、土地の除染問題等)がまだ終了していない。問題解決もしていないまま、独占企業が自社の生き残りと安定の為に値上げをする事は、民間企業でありながら、今の政府と同じ様な事をしている様に感じられる。(問題解決なしに増税し、最終的には国民に全ての負担をかけている。)
  • 企業としての自助努力の不足を感じる。大企業としての甘えが垣間見られる。
  • 児玉会頭の意見に同感いたします。当然弊社は値上げ分に関し支払いを拒否致します。
  • 東電が地域独占企業でない場合(競合他社の有る場合)どの様に対処するのか。
  • 東京電力は自社リストラもせず、会社のことだけ考えた状況で値上げ交渉するのはたいへん遺憾。これまでの省エネが無駄になる。
  • 電気料金値上げになると、仕入関係に影響大。経営悪化につながる。
  • しかたがない・・・というよりも、勝手に決められてしまうと思う。少しでも値上げ率はおさえて欲しい。
  • 東電はまずコストカットが必要。その上でいくら必要と発表すべき。
  • 川口商工会議所と同調致します。
  • きちんとした裏付けがあればしかたがないと思いますが、現在では支払いたくはありません。
  • 我々の業種は原料原価が上昇しても、販売価格に転嫁することは極めて困難である。一方的な値上げに思われてはならず、簡単に承服する訳には行かない。
  • 計画停電を無くして上記10%以内なら、やむを得ないと思います。
  • 単価は上からの指示通りにしないと仕事はまわってきません。今の単価で赤字を抱えながらもしのいでいる状態なのに、これでは会社を“つぶせ”と言われているようなものです。東電ははっきり言って殿様商売です。私達中小企業のようにぎりぎりまで、とりあえずリストラ、経費節減を計るべきです。自家発電をしたくとも、設備費がありません。この問題とは関係ありませんが、社保料とあわせ死ぬ一歩手前です。小さな会社が元気がないと日本は成り立たないと思います。
  • 原発事故の対応や独占的な事業へのおごりを考えると、解体して国の大切なインフラを国際競争できるものに作り替える時だと思います。変化の妨げになっていると考えます。
  • 震災による損失を値上げによりカバーするのは消費者側として許せない。
  • 本来、全く納得出来る内容ではない。自社責任を、使用者に転嫁しているだけとしか思えない。電気がないと仕事が出来ない為、Q4は不満だがしかたがないとした。東電はJAL同様倒産させて株主他、オーナーに責任を取らせるべき。その上で資産等を全て売却し、新たな体制のもと再建するのが筋で、給与面、料金体系、   等の購入金額等、新たに算出し直し、料金の適正な提示を希望する。同時に自由化を進めて、選択肢を増やして下さい。ボッタクリはゆるさん!
  • ・当社は3ヶ所で合計50KWの為、非大口の為、対象外です。・値上げ不払い運動については大賛成です。・全国的運動になるようリーダーシップを発揮されたい。
  • はたして原子力発電所の停止による燃料費等の負担増とのことだが、疑問で説明が不十分すぎる。
  • 不景気で電気代17%値上げは厳しい。
  • 2011年度の計画停電にも協力し、得意先の納期もままならない様でありました。その上「        」からと   のごとく言うのは問題ではないでしょうか?我々零細企業では値上げする事なく、じり貧でも我慢をしています。火力発電に使う原油の高騰によるとか、よらないとか印刷屋の私共でも、インキ、ポリエチレン、ポリプロピレン皆大変です。
2011緊急・円高影響調査
実施期間:平成23年10月17日(月)~10月25日(金)
対  象:997社
回 答 社:197社
回 答 率:19.8%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。

<属性>業種・従業員数

集計結果

問1.このたびの円高による収益への影響はいかがですか。

≪現在≫

 
深刻な減益 16 8
減益 87 44
影響なし 88 45
増益 4 2
大幅な増益 0 0
回答なし 2 1
合計 197 100
≪今後予測≫

 
深刻な減益 22 11
減益 102 52
影響なし 54 27
増益 3 2
大幅な増益 0 0
回答なし 16 8
合計 197 100

問2.このたびの円高による減収の主な要因はどのようなことでしょうか。(複数回答可)

<その他の意見>
  • 先行き不安
  • 円高による減収はなし
  • 取引先の原材料引上げ
  • 得意先よりの注文の激減(鋳物業下請け)
  • なし
  • 内需の減退
  • 入居条件の悪化、市況の悪化で不動産市況も鈍化している
  • 1の設問の通りに減収はしていない
  • 原則円建てとしているので受注きびしい、国内競争激化。
  • 輸入の材料が値上げされたが、その分円高で値上分がかんわされている
  • 製造メーカー海外進出加速化
  • 海外取引はありませんので為替の影響は直接的には受けません。
  • 景気が停滞することによる消費の冷え込み
  • 予約ドルの差損発生
  • 個人消費の低迷

問3.資金繰りはいかがでしょうか。

≪現在≫

 
とても厳しい 15 8
厳しい 71 36
まずまず 106 54
とても良い 3 1
回答無し 2 1
合計 197 100
≪今後予測≫

 
悪化する 51 26
変わらない 112 57
好転する 3 1
回答無し 31 16
合計 197 100

問4.貴企業において為替レートはどのくらいが適当な水準と考えますか。(1米ドル:円)

 
70~74 0 0
75~79 4 2
80~84 16 8
85~89 28 14
90~94 27 14
95~99 22 11
100~104 32 16
105~109 6 3
110~114 8 4
115~119 1 1
120以上 7 4
その他 4 2
わからない 38 19
回答無し 4 2
合計 197 100

問5.現下の円高、デフレからの脱却について、求める対策はどのようなことですか。(複数回答可)

<その他の意見>
  • 総合的な経済対策が必要(個別対応ではムリ。世界視野の中で考える)
  • 規制緩和
  • 成長戦略
  • 共同研究とか特許申請とかを問わない、研究開発の補助
  • 復興債18兆円の発行と、日銀の買い取り
  • 1日1日精一杯業務に取り組む
  • 主にエネルギー分野の法制度の緩和及び海外規格認証取得のためのエージェントの充実。
  • 円をたくさん印刷すること
  • 得意先がければ大きく響く
  • 規制強化、労働条件の緩和
  • 国際的対策
  • 資本主義社会、自由経済におけるルールの固守。
  • 国内雇用環境の改善が進展せず、個人消費低迷が続いていることの対策。

問6.行政(国・県・市)などに対するご意見、ご要望など何でも結構ですのでご記入ください。

【製造業】
  • 与党政党の動きが経済オンチとも言える運営においては、現在何を求めてもムダと考察しています。官僚機構が全く動かない状態で低レベルの政治家集団では、経済運営は出来ない。早く政権交代を望みます。
  • 政府の経済無策には困っています
  • 企業誘致、消費支援
  • TPP、EPAの推進
  • 法人税率の引き下げ
  • 1.国内需要対策を急ぐ、具体的に早急にお願いしたい
    2.法人税率の引き下げ
  • 為替介入を継続すべきである。この円高は異常です。US$、?入金されても目減りしすぎて、全く採算がとれません。
  • 特になし
  • 政府・日銀のインフレ対策、デフレの議論がされていない。大手の一人勝ち
  • 大手は人切りで少しの安定を保てるかも知れませんが、零細は人減らししても経営困難で先の見通しが立ちません。
  • 自社は海外取引は数年前から止めましたが、今継続していれば少し伸びていたかも知れません。現在は携わる資金が全く回りません。
  • 政府(経産省)、日銀の政策、視点が大企業を対象にしている。政府と金融機関の間に隔たりがある。従って、末端に居る中小、零細企業の実体を政府及び官僚は理解していない。対外的貿易戦略やデフレ脱却政策を民間のシンクタンク等、経営組織に任せるべき。スピードが大切。このままだと、最悪の空洞化が起る。
    要望 1.教育費完全無料化 2.高速道完全無料化 3.地方分権化
  • 今迄日本経済を引っ張って来た家電、自動車産業が海外移転し、日本の空洞化が進み、我々の様な零細企業は海外進出も出来ず、受注が減るばかりで政府として国内生産品に対し思慮を与える様な事が出来ないのでしょうか?
    この状態であれば日本の製造業の大半は閉鎖倒産となってしまいます。
  • 国の政治レベルが低く、国際信用を無くしてきている。震災復興も遅々として進まず、国民をおいてきぼりにした、かけひきばかりの政治では、日本の力は低下するばかり。国レベルの政治が、国民の目線をしっかりつかんで、スピードを上げた改革を進めてほしい。
  • 国内での消費が増える可能性が少ない中で、受注を維持するということが困難な状況が続く、外国での仕事の確保という事となるが、この円高化で、目標を達成する事が難しい。私達は物を作るための装置を作るメーカーであるが、仕事の商談をしていく中で、いつのまにか国内向けか国外設置と変わりつつある。この瞬間は継続可能であるが3ん4円後の姿を考えると本当におそろしい。(保守・部品等含め海外シフトするとビジネスモデルが無くなる。)
  • この円高が定着することになりますと中小企業には大きな打撃になります。行政には資金繰対策に力をいれてほしい。
  • 緊急の円安対策をしてほしい。為替レート80円以上。日銀の金利を0%ではなくマイナス(-)にし、少々のインフレを恐れずに対策を打ってほしい。
  • 法人税率が高すぎる。国ぐるみで空洞化を推進しているようなものだ。ここまで円高が顕著になると製品性能や技術力に依存している過去の手法は通用しない。特にエネルギーにもっと注力できる様、法制度を緩めなければ何もできない。現在、中国向けは中国規格、中東や東南アジア向けは米国規格を強要されるケースが多いが、中小企業でも認証が可能なようにサポートしてくれるエージェントは無い。また、異規格の材料手配が困難であることにより、これらの法制度と材料入手がいずれも充実している韓国に仕事を奪われる状態がここ5年程度、ずっと続いており改善の見込みが全くない。今後、国や自治体に期待せず、海外に拠点分散し自力解決を図る所存である。
  • 国内産業の保護、推進。労働者の保護、育成。
  • 適正なレートへの介入及び中小企業への資金援助
  • 中小企業にとって円高対策としての海外戦略は安易な事ではなく、当面、行政、経済団体の支援なくしては生き残れません。早急に見通しをつけて頂きたく思います。
  • 1.東日本大震災の被災地の復興を最優先課題として行政がスピードアップを指揮し、国内産業の活性化を図るべきである。
    2.円高対策を放置せず真剣に取組んで欲しい。
  • いずれインフレ(円安)になるのだから今のうちに外貨準備高を増やして、将来のインフレ抑制力と為替差益による財政再建につなげれば良いと思うのですが?
  • 国内の景気回復の為の政策を早く実施してほしい
  • 議員、国家公務員、地方公務員の報酬の見直し、国としての強いビジョン、メッセージが必要
  • 手持ち外貨の価値が下がるのを座してみていないで、目標の為替レートを海外に周知させ徹底的に介入する(スイスのように)
  • 円高による輸出減少下、内需拡大策の拡充により景気回復を図ってもらいたい。
  • 政府、日銀が積極的に円高に対する介入をやるべき。スイス、オーストラリア、ブラジルの様に自信を持った対策をスピーディーに打つべきだ。野田総理も財務大臣も経済に知識不足が目立つ。対策も遅すぎる。市、県からもっとつきあげるべきだと思う。
  • 円高の影響等により仕入れ価格が上昇し、減益になった際には補助していただけると、ありがたいので、行政にはそのように要望させて頂きます。
  • 円高でも優れた製品であれば海外においても需要はあるので、特に研究開発が重要と思いますので、その方面への助成や補助をお願いしたい。
  • 原発に対しての不安解消処理、先が見える政策等、安心できる方策を早急にお願いしたい。
  • 国内雇用環境の改善が進展せず、個人消費低迷が続いていることの対策。
  • 本気で金融緩和を考えてほしい
【商業・流通業】
  • 国内の景気を良くしてくれないと、一企業の努力ではどうすることも出来ない。賃金を下げて切りつめるものを切りつめて、耐えるしかないと思う。金融緩和や低金利でも結局返済しなければならず(当り前ですが)苦しさからのがれることはできないと思う。
  • 1.海外工場に対する、資金援助
    2.輸出入に対する法規制の改正
  • 国内生産する為に最低賃金と生活保護支給額を下げる政策が必要では。「格差を拡げることになる」と反対されるかもしれませんが、国内産業力をつけるには効果的であり、ニートや高齢者の雇用促進につながると思います。
【建設・不動産業】
  • 1.雇用の新規創出(自然エネルギーなど電力発電などインフラに投資)
    2.社会保障の安定・明確化(高齢者が安心して出費できるよう、将来不安の解消)
  • 公共工事の増加
  • 平成22年から23年に掛けて日本政府が行った製造業業界救済の助成金制度に大変な不満を持っています。一部の業界を政府(民主党政権)が援助して日本の全体企業は良くなったのでしょうか。政府(民主党政権)思惑で政権維持のために無駄にしてはならない大事な税金をばらまいただけで終わったのではないですか。助成金を受け取らなくても十分自活可能な企業でさえも助成金を受け取るために操業を自ら抑えている企業を多数見てきました。
    私の会社の業種は建設業(機械器具設置工事業)です。政府の行った政策では一切の助勢を受けることもできずに苦しい日々営業していますが・・・従業員を解雇せずに自活しています。
  • 安易な増税はデフレスパイラルに落ち入りかねない。長期的な考えをするならば、むしろ期間的にでも消費意欲をあおるべき。例えばH24~26の3年間は消費税を0%に、以降段階的に10%まで上げるなど。消費税→売上増→収入増→税収増につなげなければ。
  • 公共事業の入札時の異常な建設業において、日毎に価格競争が激しさを増しており、このような状況が続くと経営不能になることは必至であり、建設業の工事や委託どちらにも最低制限価格を設定してほしい。
    商工会議所からも是非行政へ強く要望してほしいと考えております。
【サービス業】
  • 現在の政権下ではとても経済不況脱却は不可能だ。なざならば、資本主義国家である日本を捉える基本的考え方が違うからです。領土問題にしろ、経済復興にしても同様です。
    早く、政権を変えて、自民党にリーダーシップをとらせることが早急に望まれると考える。
  • 国の大々的な財政出動をすべき時と考える
  • 行政がもっと吾々の現状を調整し、国に訴えてほしい。これでは中小企業は です。国や行政、財政が不足すれば税金を上げる頭しかない。
  • ・公務員制度改革
    ・規制緩和
    ・減税
    これからの日本は、社会保障費は増える一方ですが、人口の減少も始まり、企業が今以上の富を稼ぐのは難しいと思います。したがって担税能力も限られます。ギリシャの様にならないために、日本の行政は身の丈にあった大きさに、ダウンサイズするべきだと思います。
  • 当社は円高での影響はあまりない。ただしその為、日本経済の不況では大きな影響を受けている
  • 戦後の日本のあり方を基本的に変えなければいけない時に入っています。今までの常識・システムをガラッと変えることが出来なければ、先はかなり悲惨な事になることは間違いありません。自分で自分を厳しい現実に変えることは大変で難しいですが、全員が覚悟をして変えることで将来は明るくなると思います。先を見越した理想の日本の姿から逆算して計画を立て実行していく事が大切でしょう。日本国民の良識が問われていると思います。
  • 地元中小企業に対する仕事の確保と請負価格の安定に真剣に取り組んで頂きたい。
  • いくら経費節約しても給料の上昇など赤字経営です。
  • 低金利の為の援助
【その他】
  • 世界の経済、不況の中、行政はまず「日本国の利益は何か」という視点で施策を進めてほしいと願う。他国との同調ばかりに気をとられ国益を考える視点が弱い。国民の生活が安定するにはまず、企業が元気にならなければならないという基本が忘れられている。企業が前向きに経営できる環境づくりが望まれる。
  • 1.円高による国内空洞化を避ける為、国内生産設備への投資支援策を構築してほしい
    2.再生エネルギー 取法についてサーチャージの取扱いを、ものづくり産業のエネルギー多消費産業においても国内中小企業が、サプライチェーンを担う観点から総量規制を強く要望する
  • 中小企業の金融支援等、積極的に推進していただきたい。
  • 当社は写真業ですが建築、土木工事等の証拠写真がデジタル化により、重点がおかれなくなってしまいました。写真提出(プリント)がほとんど無くなり、CD等の提出により図面に力が入れられ、仕事の証拠が無くなってしまった様に感じます。仕事単価が下がっている為、手抜工事には非常に都合よくなってしまった様に感じられます。(数年前から心配です。)
  • アンケートを調査し、集計して終わらせるだけでなく、結果に対して具体的に反映する様な政策をつくりだしてほしい。
東日本大震災の企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査
実施期間:平成23年3月18日(金)~3月23日(水)
対  象:2.933社
回 答 社:503社
回 答 率:17.1%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。

<属性>業種・従業員数

集計結果

問1.今回の震災後、燃料・電力不足など経営に支障を及ぼす様々な事柄が発生しておりますが貴事業所におこれましてはこれらの事柄による経営への影響は生じていますか。

<具体的状況~主なもの・要約>

計画停電

  • 24時間稼動の工場だが、停電時(前後も含め)生産がストップ。
  • 生産能率ダウン。3時間半の停電で、6時間のロス。溶解作業効率が著しく低下。
  • 機械設備の稼働時間確保難→納期遅延→支払遅延→資金ショート。
  • 従業員がスムーズに出社できない。休日出勤も検討。
  • 一日に2回の停電(予定でも)では、生産計画が全く立てられない。
  • コンピューター、ファクシミリ、電話などの使用制限による事務処理の停滞。
  • 入出金処理。
  • 停電予定で、事前に店舗を閉めている。夜間の営業取りやめ。
  • ショッピングセンター内の店なので、営業時間が短縮。

ガソリン不足

  • 配送が通常通りできない。約束不履行多々あり。材料の入荷遅れ。
  • 物流機能が混乱。配送の遅れ、価格上昇気味。
  • フォークリフトも使えない。
  • 配達に支障。車での来客が減少。商品、材料の入荷不足。重機車両の燃料不足、資材が入荷せず。作業停止の現場多数、工期に影響。
  • 重機車両の燃料不足、資材が入荷せず。作業停止の現場多数、工期に影響。
  • 工事の延期・中止。受注のキャンセル、工事ストップで資金不足。

その他

  • 決定していた案件の延期、キャンセル。得意先の操業停止。
  • 生産拠点が福島県南相馬市。原発問題で社員が全て非難、工場休業状態。
  • 材料不足
  • 予約キャンセルが多発。消費者心理の影響(自粛ムード)。
  • イベントの延期・中止、予約キャンセル多発で売り上げは激減。
  • 今後の予定が立てられない。  他

問2.震災後の操業の状況について教えてください。

≪現在≫

 
大幅縮小 105 21
多少縮小(3割未満) 216 43
ほぼ通常どおり 157 31
拡大した 6 1
回答無し 19 4
合計 503 100
≪今後見込み≫

 
大幅縮小 95 19
多少縮小(3割未満) 202 40
ほぼ通常どおり 133 26
拡大する 13 3
回答無し 60 12
合計 503 100

問3.震災後の企業経営へ影響を及ぼしている主な制約要因を教えてください。(複数回答可)

<その他>

原発事故、原材料・燃料高騰、運転資金不足、円高、消費者心理・自粛(飲食業・観光事業等)、
営業規制(パチンコ業)など

問4.現在、この震災を一つの要因として急激な円高、株安傾向となっております。これらによる経営への影響、この状況が続くと思われる見通し期間、国等に対して求める対応策について教えてください。

≪影響≫

 
大きな影響あり 150 30
多少影響あり 223 44
影響なし 93 18
その他 3 1
回答無し 34 7
合計 503 100
≪見通し≫

 
1ヶ月未満 23 5
2~3ヶ月ほど 94 19
半年~1年ほど 170 34
1年以上 63 12
回答無し 153 30
合計 503 100
<求める対応策>
  • 借入金の返済据置措置、運転資金等貸出資金の増加
  • 制限の大きく緩和された融資制度の創設、融資の迅速な対応
  • 為替の安定、日本政府と世界各国の協調介入
  • 円高対策、内需拡大策
  • 原材料等の価格安定(小麦、砂糖等)
  • プロによる機敏なる対応  他

問5.今回の震災に伴う企業経営に対する影響について、貴企業はどのような対応をとられましたか。
また、これからとられる予定ですか。

  • 調達先の多様化、生産拠点のシフト、西日本方面に協力工場を探す、海外との取引拡大
  • 休業、半日稼動、時短、1日おき営業、経営の縮小
  • 設備投資の見送り
  • 計画停電を考慮した臨時フレックスタイムの実施、停電時間外への作業シフト
  • 出勤体制の見直し、土、祝日出勤に変更
  • 各金融機関に今後の資金繰りについて相談
  • 商材・運転資金の確保
  • 材料を発注し、顧客に材料不足に手当てしたことを報告
  • 建物及び設備の修繕を急ピッチで進めている。
  • 省エネ製品の開発をスピードアップ、今後の需要に即対応できるようにする。
  • 節電、省エネ、経費削減の徹底
  • 風評被害の対応、
  • 固定費の縮減(人員整理、給料の削減)
  • 被災地への人的、物的援助を行っている。
  • 震災に伴う「復旧支援融資制度」を制定
  • 社員の安全確保、取引先との密な連絡  他

問6.今回の震災に伴う企業経営へのダメージに関し、国・自治体などへの要望がありましたら、ご自由にご記入ください。

  • 緊急融資の実施など、金融関係の要望など 57件
  • 計画停電、ガソリン不足など電力・エネルギー関係 42件 他、

たくさんのご意見ご要望をお寄せいただきました。

経済緊急アンケート
実施期間:平成22年11月17日(水)~11月22日(月)
対  象:1,802社
回 答 社:535社
回 答 率:29.7%
ご協力ありがとうございました。 集計結果は以下をご覧ください。

<属性>業種・従業員数

集計結果

問1.いわゆるリーマンショック以前(直前)と比較して、売上額の状況はいかがですか。

≪現在≫

 
大幅減(半分以下) 54 10
かなり(3~4割)減 161 30
多少減 173 32
同程度 84 16
1~2割増 34 6
3割以上増 13 3
回答無し 16 3
合計 535 100
≪今後予測≫

 
大幅減(半分以下) 37 7
かなり(3~4割)減 115 21
多少減 175 33
同程度 121 23
1~2割増 30 5
3割以上増 4 1
回答無し 53 10
合計 535 100

問2.いわゆるリーマンショック以前(直前)と比較して、採算(経常利益)の状況はいかがですか。

≪現在≫

 
大幅減(半分以下) 86 16
かなり(3~4割)減 147 28
多少減 173 32
同程度 75 14
1~2割増 29 5
3割以上増 8 2
回答無し 17 3
合計 535 100
≪今後見込み≫

 
大幅減(半分以下) 54 10
かなり(3~4割)減 121 23
多少減 172 32
同程度 101 19
1~2割増 32 6
3割以上増 7 1
回答無し 48 9
合計 535 100

問3.資金繰り状況はいかがでしょうか。

≪現在≫

 
とても厳しい 82 15
厳しい 223 42
まずまず 215 40
とても良い 10 2
回答無し 5 1
合計 535 100
≪今後予測≫

 
悪化する 158 30
変わらない 290 54
好転する 27 5
回答無し 60 11
合計 535 100

問4.現在の新規求人意欲はいかがでしょうか。

≪影響≫

 
まったく無い 138 26
あまり無い 138 26
多少ある 184 34
大いにある 41 8
回答無し 34 6
合計 535 100

問5.貴企業において為替レートはどのくらいが適当な水準と考えますか。(1米ドル:円)

 
70~74 1 0
75~79 3 1
80~84 32 6
85~89 50 9
90~94 90 17
95~99 51 10
100~104 105 20
105~109 27 5
110~114 18 3
115~119 4 1
120以上 7 1
その他 11 2
わからない 113 21
回答無し 23 4
合計 535 100

問6.現在の経営上の懸念はどのようなことですか。

会員情報紹介(プラっと・プラっとDX)

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川口商工会議所ホームページ「ぷらり」の企業情報検索サービス「プラっと」がより見やすく、検索しやすくなりました。

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「詳細を見る」をクリックで事業所情報へ。事業所ページに写真が入ります。

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リース契約が可能か、平日の場合最短で当日お答えいたします

リース契約後

  1. 車両を返却して新しいクルマでリース契約
  2. 車両の状態などを勘案して再リース
    (1年ごとの契約延長)
  3. 車両を返却して契約終了

●リース契約車両はお客様に売却できませんので予めご了承ください。

チラシ(車種の一例)はこちらから(2020.2月、PDF)

≪お問合せ先≫

川口商工会議所 業務課
TEL:048-228-2220
FAX:048-228-2221

オリックス自動車株式会社 さいたま支店
TEL:048-640-7712
FAX:048-648-8480