共済(保険)・福利厚生を利用したいfraternal_insurance
労働保険/一人親方等労災
- 労働保険って何？労働保険に加入したい
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- 労働保険事務組合に事務を委託したい
- 労働保険事務組合のご案内ページへ
川口商工会議所 労働保険事務組合委託事業所のみなさまへ
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労働保険のご案内
労働保険とは
「労働者を一人でも雇用したら労働保険の加入が必要です。」
労働保険とは「労災保険（労働者災害補償保険）」と「雇用保険」の総称です。
保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立（加入）手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません（農林水産の一部の事業は除きます）。
労災保険とは
「業務上、通勤途中のケガや病気の保障」
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。
雇用保険とは
「失業中の生活の保障と再就職の促進を図る」
労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。
また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。
対象となる労働者は
「失業中の生活の保障と再就職の促進を図る」
| 労災保険 |
|---|
| 労災保険法の適用を受ける事業に使用される労働者は、すべての者が労災保険法の適用を受けます。 労働者であれば常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態は関係ありません。 |
| 雇用保険 |
|---|
| 雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、原則として雇用保険の被保険者になります。 |
被保険者とならない人の例
|
労働保険事務組合のご案内
労働保険事務組合とは
労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
事業主に代わり「労働保険料の申告・納付の手続き」や「雇用保険の被保険者に関する手続き」などを行います。
労働保険事務組合に事務委託をするメリット
-
事業主・家族従業員も労災保険に特別加入できます
労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、労働保険事務組合に事務委託をすることで特別加入することができます。
-
保険料を年３回に分納できます
労働保険料の額にかかわらず、3回に分納できます。
（事務委託をしていない場合は概算保険料が４０万円以上（労災保険又は雇用保険どちらか一方の保険関係のみ成立の場合は２０万円以上でないと分納できません。） -
事務の手間が省けます。
労働保険料等の申告・納付業務、雇用保険の取得・喪失等の手続きを事務代行できます。
労働保険事務組合に委託できる事業所
| 金融業、保険業、不動産業、小売業 | 50人以下 |
| 卸売業、サービス業 | 100人以下 |
| その他の業種 | 300人以下 |
労働保険事務組合に委託できる事務の範囲
- 概算保険料、確定保険料などの申告・納付に関する事務
- 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転勤の届出等に関する事務 （個人番号関係事務を含む）
- 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出に関する事務
- 労災保険の特別加入申請、変更申請、脱退申請等に関する事務
- 労働保険事務処理の委託、委託解除に関する事務
- その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告に関する事務
労働保険事務組合に委託できない事務
- 印紙保険料に関する手続等 日雇い労働者に関する事務は委託できません。
- 労災保険の保険給付及び特別支給金に関する請求書等に係る事務手続及びその代行
労災保険の給付申請書類を事業主に代わり記入することはできません。 - 雇用保険の保険給付に関する請求等の事務手続き及びその代行
高年齢継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請手続きを、事業主に代わり行うことはできません。 - 雇用保険の雇用安定事業及び能力開発事業に係る事務手続及びその代行
各種助成金の申請手続きを事業主に代わり行うことはできません。
川口商工会議所労働保険事務組合に事務委託をしませんか？
事務委託できる事業所は
川口商工会議所の会員事業所であることが必要です。
非会員の事業所は入会のご案内をご覧ください。
事務委託をするには
- まずは、お電話でご連絡ください。
事業の概要等お聞きしたうえ、必要な書類等お伝えします。 - 川口商工会議所の窓口で手続きします。持参いただくもの
事務委託手数料がかかります
| 会員区分 従業員数 |
第１種会員 （建設業以外） |
第２種会員 （建設業の雇用保険） |
第３種会員 （建設業の労災保険） |
|---|---|---|---|
| 1～4人 | 2,090円 | 1,210円 | 1,100円 |
| 5～15人 | 3,740円 | 1,980円 | 1,870円 |
| 16～30人 | 5,940円 | 3,080円 | 2,970円 |
| 31～50人 | 9,460円 | 4,840円 | 4,730円 |
| 51人以上20人 増すごとに |
3,520円加算 | 1,650円加算 | 1,650円加算 |
| 特別加入者（1人につき） 1,100円（年額） | |||
事務手数料は保険区分・従業員数によって異なります。※月額手数料（税込）
労災保険率
■労災保険率
事業の種類により2.5/1000から88/1000までに分かれています。
詳しくは厚生労働省の労災保険率表（平成30年度～）をご覧ください。
■労務比率表
建設業の労災保険の計算方法は２つの方法があります。
①従業員と下請け従業員すべての賃金が把握できる場合は、その賃金に労災保険率をかける。
②①の方法が困難な場合は、請負金額に労務比率を乗じた額を賃金総額とみなし、そこに労災保険率をかける。
詳しくは厚生労働省の労務比率表（平成30年度～）をご覧ください。
■雇用保険料率
詳しくは厚生労働省の雇用保険料率をご覧ください。
■特別加入
特別加入を希望する者が希望する給付基礎日額（日額は3,500円から25,000円：下表参照）に365日を乗じた総額（1,000円未満切捨て）に労災保険率を乗じます。
給付基礎日額一覧表（単位：円）
| 25,000 | 24,000 | 22,000 | 20,000 | |||
| 18,000 | 16,000 | 14,000 | 12,000 | 10,000 | ||
| 9,000 | 8,000 | 7,000 | 6,000 | 5,000 | 4,000 | 3,500 |
労働保険各種書類ダウンロード
| 書類名 | 書類説明 | ファイル | |
|---|---|---|---|
|
労働保険委託証明書交付申請書 ※鳩ヶ谷支部（旧鳩ヶ谷商工会）に事務委託している事業所様については、鳩ヶ谷支部（TEL：048-281-5555）へご連絡ください |
労働保険番号・雇用保険事業所番号・特別加入者の名前（希望により基礎日額）が記載された労働保険事務組合の事務委託及び第1種労災特別加入制度加入証明書の発行依頼書です。 | Word | |
|
労災保険第一種特別加入制度加入証明書交付申請書 ※鳩ヶ谷支部（旧鳩ヶ谷商工会）に事務委託している事業所様については、鳩ヶ谷支部（TEL：048-281-5555）へご連絡ください |
労災保険第一種特別加入制度加入証明書の発行依頼書です。A4版で発行するか、カード型（用紙をパウチしたもの）のどちらかを選択してください。 | Word | |
| 雇用保険被保険者資格取得喪失届作成依頼書 | 雇用保険の取得・喪失の手続きの依頼書です。 必要な書類とともに労働保険事務組合へ持参かご郵送ください。 |
Word | |
| 雇用保険被保険者資格取得喪失届作成依頼書の記入例 | 雇用保険被保険者資格取得喪失届作成依頼書の記入例です。 氏名訂正、高年齢継続給付、育児休業、介護休業についても記入例を記載しています。 最終ページには、ご提出いただく書類の一覧も掲載しています。 |
－ | |
| 雇用保険被保険者氏名変更届 | 雇用保険被保険者の氏名が変更された場合の届出書です。 | Word | |
| 雇用保険高年齢雇用継続給付六十歳到達時賃金証明書作成依頼書 | 高年齢継続給付を受給される場合の依頼書です。 事務所の押印等が必要な書類がございますので、事前にお電話ください。 |
Word | |
| （育児）雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書作成依頼書 | 育児休業給付金を受給される場合の依頼書です。 事業所の押印等が必要な書類がございますので、事前にお電話ください。 |
Word | |
| （介護）雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書作成依頼書 | 介護休業給付金を受給される場合の依頼書です。 事業所の押印等が必要な書類がございますので、事前にお電話ください。 実際の給付の申請は事業所様が行います。 |
Word | |
川口商工会議所労働保険事務組合委託事業所様【労働保険年度更新のご案内】
旧鳩ヶ谷商工会に事務委託されていた事業所様は受付方法が本所とは異なります。
詳細は鳩ヶ谷支部にご確認ください。
提出方法
①郵送
|
郵送先 |
〒332-8522 川口市本町4-1-8川口センタービル8階 川口商工会議所労働保険事務組合 宛て |
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締め切り日 |
令和6年4月12日（金）到着 |
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郵送書類 |
労働保険番号の基幹番号の末尾0・1・2・6 ●労働保険料等算定基礎賃金等の報告（原本１部） ●労働者名簿（原本１部） （従業員人数10名以上の事業所は白紙の労働者名簿をコピーしてご利用ください）
労働保険番号の基幹番号の末尾5 ●労働保険一括有期事業報告書（2枚複写の2枚とも） ●労働保険等一括有期事業総括表算定基礎賃金等の報告（原本1部）
労保連労働災害保険（労災の上乗せ保険）加入事業所 ●全国労保連労働災害保険加入申込書 ※令和5年度ご契約いただいている事業所様のみ同封しております。 |
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その他 |
(1)必ず「令和6年度年度更新郵送事業所連絡票」を同封ください。 (2)クリアファイルはご郵送いただかなくて結構です。 |
②集合受付
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日程 |
令和6年4月8日（月）～12日（金） 指定日に都合の悪い方は、他の日に受付いたします。 |
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受付時間 |
午前9時30分～午後4時 |
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場所 |
川口センタービル7階 川口商工会議所会議室 |
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ご持参いただく物 |
全事業所共通 ●事業所名等のゴム印 ●法人事業所は法人印（丸印） ●個人事業所は三文判（シャチハタ印は不可）
労働保険番号の基幹番号の末尾0・1・2・6 ●労働保険料算定基礎賃金等の報告（原本） ●労働者名簿（原本） （従業員人数10名以上の事業所は白紙の労働者名簿をコピーしてご利用ください）
労働保険番号の基幹番号の末尾5 ●労働保険一括有期事業報告書（2枚複写の2枚とも） ●労働保険等一括有期事業総括表算定基礎賃金等の報告（原本）
労保連労働災害保険（労災の上乗せ保険）加入事業所 ●全国労保連労働災害保険加入申込書 ※令和5年度ご契約いただいている事業所様のみ同封しております。 |
≪労働保険料算定基礎賃金等の報告、労働者名簿の入力ファイルのダウンロード≫
労働保険番号の基幹番号末尾0・1・2・6の事業所様は「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」と「労働者名簿」をダウンロードし、ご入力いただけます。
|
労働保険料算定基礎賃金等の報告をExcelファイルで入力する事業所様へお願い ①労災特別加入者が令和5年度中に辞めた、令和6年度は継続しない場合でも下記部分は必ず入力してください。 【Ｎｏ 加入者名 承認された基礎日額 適用月数の確定部分】 ※労災特別加入を令和６年度は継続しない場合、別途、変更書類が必要となりますので、事務組合に労災特別加入を辞める旨必ずご連絡ください。 ②労災特別加入者Noは加入者固有の番号となっておりますので、変更しないでください。 ③提出時には当所が発送いたしました「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」をご提出 ください。 ④印刷時はB4判で出力してください。B4判の出力ができない環境の場合、A3判又はA4判で出力してください。 |
賃金報告書(Excelファイル)のダウンロードはこちらをクリック
また、労働者名簿もダウンロードいただけます。
賃金等の報告書や労働者名簿の入力方法についてご不明な点は川口商工会議所 労働保険事務組合までお問い合わせください。
川口商工会議所 労働保険事務組合
TEL：048-228-2220
川口商工会議所 建設業版/労災一人親方協力会のご案内
加入対象者は
■建設の事業（土木、建築、その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体またはその準備の事業）に従事している方
＜主な対象業種＞
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、鳶・土工工事業、電気工事業
電気通信工事業、管工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、板金工事業、ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 造園工事業 建具工事業 タイル・ブロック工事業
■労働者（アルバイト等を含む）を100日を超えて雇用していない方
■個人事業所においては、建設業に従事している家族全員が加入できます。
法人においては、建設業に従事している役員が全員加入できます。
■原則、事業所の所在地が埼玉県内にある方
保険給付の種類
| 保険給付の種類 | 給付事由 |
|---|---|
| 療養補償給付 療養給付 |
業務災害または通勤災害による傷病について、病院等で治療する場合 |
| 休業補償給 付休業給付 |
業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができない日が4日以上となった場合 |
| 障害保障給付 障害給付 |
〔障害（補償）年金〕 業務災害または通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合 〔障害（補償）一時金〕 |
| 傷病補償年金 傷病年金 |
業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日または同日後において ①傷病が治っていないこと ②傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること のいずれにも該当する場合 |
| 遺族補償給付 遺族給付 |
〔遺族（補償）年金〕 業務災害または通勤災害により死亡した場合 〔遺族（補償）一時金 |
| 葬祭料 葬祭給付 |
業務災害または通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合 |
| 介護保障給付 介護給付 |
業務災害または通勤災害により、障害（補償）年金または傷病（補償）年金を受給している方のうち、一定の障害を有する方で現に介護を受けている場合 |
加入できる方は
川口商工会議所の会員事業所であることが必要です。
非会員の事業所は入会のご案内をご覧ください。
加入するには
-
- まずは、お電話でご連絡ください。
お仕事内容等お聞きしたうえ、必要な書類等お伝えします。 - 川口商工会議所の窓口で手続きします。
- まずは、お電話でご連絡ください。
持参いただくもの
①ゴム印（あれば）、印鑑（三文判）
②法人は法人税の確定申告書のコピー
個人は確定申告書のコピー（開業間もない方で申告をされてない方は開業届のコピー）
③身分証明書（窓口でコピーをとらせていただきます）
④その他、必要な書類
※基礎日額18,000円以上を希望される方は所得証明書をご提出いただきます。
労災保険料・年会費
■労災保険率18/1000
特別加入を希望する方が希望する給付基礎日額（日額は3,500円から25,000円：下表参照）に365日を乗じた総額（1,000円未満切捨て）に労災保険率を乗じます。
給付基礎日額一覧表（単位：円）
| 25,000 | 24,000 | 22,000 | 20,000 | |||
| 18,000 | 16,000 | 14,000 | 12,000 | 10,000 | ||
| 9,000 | 8,000 | 7,000 | 6,000 | 5,000 | 4,000 | 3,500 |
■年会費 12,000円（月割り1,000円）
計算例
１．給付基礎日額 3,500円で４月に加入した場合
■労災保険料 3,500円×365日×18/1000＝22,986円
■年会費 12,000円（1年分）
■合計 34,986円
２．給付基礎日額 20,000円で１０月に加入した場合
■労災保険料 20,000円×365日×6/12×18/1000＝65,700円
■年会費 12,000円×6/12＝6,000円
■合計 71,700円
◆一人親方等の労災保険料等は下記の「一人親方等の労災保険概要と給付」をご覧ください。
入会申込書兼誓約書
一人親方等の労災保険（国営：第2種特別加入制度）概要と給付内容
商工会議所生命共済制度「けやき」のご案内
＜制度の特色＞
・入院給付金付災害割増特約
・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険（団体型）
+ 川口商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金・祝品・助成金制度）
- 24時間保障
保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。 - 加入資格・条件
川口商工会議所会員（特別会員を含む）の役員・事業主・従業員（家族従業員含む）で14歳6ヵ月を超え75歳6ヵ月までの方で、加入（増額）することに同意した方が加入できます。 - 掛金は損金または必要経費
法人の場合
法人が役員・従業員のために負担した掛金は全額損金に算入でき、その掛金は役員・従業員の所得税の対象にもなりません。
（法人税基本通達9-3-5）
個人事業主の場合
個人事業主が従業員のために負担した掛金は全額必要経費に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
（昭和47年2月14日付直審3-8） - 独自の給付制度
商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金）が付加されています。 - 医師の診査
医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます） - 契約者配当金
1年ごとの収支計算で剰余金が生じた場合、配当金としてお返しします。 - 健康に役立つ付帯サービス
生命共済制度専用のサービスがご利用いただけます。ストレスチェック機関紹介、取次サービス／メンタルサポートサービスなど6サービスをご提供（WEBまたは電話）
- 制度引受保険会社
- アクサ生命保険株式会社
記載の内容はけやき共済制度の一部を記載したものです。
ご加入にあたってはパンフレット、重要事項説明書（契約概要：注意喚起情報）を必ずご覧ください。
ビジネス総合保険等の損害保険メニュー
損害保険等などの相談を承っています。取扱い制度は下記の通りです。
日常に潜む「もしも」に備えた充実のラインナップ
会員のための商工会議所保険制度
商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。
商工会議所保険制度は、会員のみなさまのもしもの時のコロナ対策を全力で応援しています！
ビジネス総合保険制度（総合補償型）のご案内
日本商工会議所ビジネス総合保険制度
会員事業者を取り巻く様々な事業活動リスクからお守りします。
特徴１
会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化してご加入
特徴２
賠償責任（PL、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等）リスクを総合的に補償
特徴３
事業休業補償により災害に遭った際の事業永続のための資金を確保
特徴４
全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準
特徴５
保険会社の早期災害復旧支援により事業継続を後押し
ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明」をご覧いただくとともに詳細は引受保険会社の約款、パンフレットに従います。
制度引受保険会社 ※50音順
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- 大同火災海上保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
業務災害補償プランのご案内
～新しい労災リスクから会員の皆様をお守りする～
全国商工会議所の「業務災害補償プラン」
業務災害補償プランとは・・・
従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担するさまざまな費用
（労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訟費用等）を補償する保険プランです。
近年、うつ病による自殺や過労死などの新しい労働災害が年々増加している中、万一の際の企業等の負担する賠償金も高額化の傾向にあります。
しかも、平成18年の労働安全衛生法の改正等により、企業側の責任は厳格化の一途を辿っています。
本商品プランはこれらの労災リスクにも対応し、しかも全国商工会議所のスケールメリットを活かした割安な掛金で加入することができます。
業務災害補償プランの特徴
 |
全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金 |
|---|---|
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労災補償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット |
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政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払が可能 政府労災保険への加入が必要です（使用者賠償責任保険は給付決定後の支払いになります） |
|
契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償 |
|
掛金は売上高で算出OK。掛金は全額損金算入可能 |
加入月の翌々月1日から補償開始されます。
本内容は業務災害補償プランの概要を示したものです。
実際の加入および詳細は引受け保険会社の約款、パンフレット等に従います。
詳細につきましては日本商工会議所業務災害補償プランをご覧ください。
制度引受保険会社 ※50音順
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- 大同火災海上保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
情報漏えい賠償責任保険制度サイバーリスク補償型のご案内
日本商工会議所 情報漏えい賠償責任保険制度サイバーリスク補償型
情報漏えい防止対策は万全ですか？
2005年4月1日から完全施行された個人情報保護法。企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。
また、ひとたび漏えい事故が起これば、信用を失墜させるばかりか多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払いが発生します。
≪制度の特徴≫
特徴１団体割引(20％)適用による割安な保険料
商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。
特徴２情報管理体制・認証取得状況により最大60％割引
「告知事項申告書」に記入いただき、情報管理体制が良好であれば最大40％
プライバシーマーク・TRUSTe・BS7799／ISMSの認証取得がなされていれば最大30％
合算して最大60％の割引を適用することが可能です。
特徴３情報漏えいの時期を問わず補償
情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。
（ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合は補償の対象となりません。）
特徴４幅広いリスクカバー
クレジットカード番号、死者情報、従業員情報（ただし、見舞金・見舞者費用は対象外）、紙データによる個人情報漏えいも補償の対象となります。
特徴５充実の付帯サービス
｢個人情報漏えい時の対応ガイド｣を提供（加入者証に同封）
万が一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの？という疑問にお答えします。
｢リスク診断サービス｣付（無料・任意）
個人情報および法人情報の漏えいリスクならびに個人情報保護対策に関する質問にお答えいただくことにより、総合的な評価と管理対策別に詳細コメントを｢個人情報管理リスク評価報告書｣としてご提供します。
詳細につきましては日本商工会議所 情報漏えい賠償責任保険制度をご覧ください。
制度引受保険会社 ※50音順
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 共栄火災海上保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- 大同火災海上保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
情報漏えい賠償責任保険についての詳しいご案内・お見積・ご加入のお手続きは、各損害保険会社の支社または代理店にご連絡ください。
休業補償プランのご案内
日本商工会議所休業補償プラン
病気や怪我で動けない間、最高1年間の所得を保証します。
- 医師の診査は原則不要で手続きが簡単
- 全国制度のスケールメリットで個別契約より割安
- 365日24時間補償
- 天災が原因の病気・怪我による休業も補償
- 自宅療養による休業も補償
制度引受保険会社 ※50音順
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 損害保険ジャパン株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
休業補償プランについての詳しいご案内・お見積・ご加入のお手続きは、各損害保険会社の支社または代理店にご連絡ください。
火災共済（皆様の経営の安定や生活の安全のために）
- 割安な掛金で支払いが迅速です。
- 火災、落雷、雪害等広範囲な補償が受けられます。
- 剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。
- 各金融機関に質権設定ができます。
日本商工会議所 商工会議所会員向け 保険制度
日本商工会議所 商工会議所会員向け 保険制度の詳細はこちらから
各保険の詳細は、パンフレットをご確認いただくか、引受保険会社までお問い合わせください。
※お見積り、ご加入手続きは引受保険会社にお問い合わせください。
小規模企業共済
- サラリーマンには、退職金があるのですが、社長（役員）個人事業主にはありません。
社長（役員）個人事業主が入れる退職金制度はないのですか。 - 経営者が、廃業・退職（世代交替）といった事態に備え、積み立てていく共済制度があります。（節税しながら、貯蓄できます。）
（事業主の退職金として）
この共済は、事業主が廃業・退職といった事態に備え生活の安定あるいは事業の再建等のために資金をあらかじめ準備しておく制度です。
＜制度の特色＞
- 掛金は、全額所得控除
掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。（1年以内の前納掛金も同様に控除できます。） - 共済金は一時払い又は分割払い
共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが（条件により、併用も可）選択できます。（ただし、分割払いの場合は一定の要件が必要です。） - 共済金は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割払い共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。 - 貸付制度
加入者（一定の資格者）の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け（一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸付け・福祉対応貸付け）が受けられます。
＜加入資格と掛金＞
加入できる方
- 常時使用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主及び会社の役員
- 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
- 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
毎月の掛金
- 毎月の掛金は、1,000円から70,000円（500円刻み）までで加入後増額・減額できます。
- 掛金は、加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。
経営セーフティ共済
- 手形での回収が多く、その手形がもし、不渡りにでもなったらどうしたらよいのですか。
- 取引先企業が倒産し、売掛金・受取手形などの回収が困難となった場合に、無担保・無保証人・無利子で借入れができる制度、それが経営セーフティ共済（旧：中小企業倒産防止共済）なのです。
（連鎖倒産の未然防止に）
この共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための制度です。
＜制度の特色＞
- 契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内（最高8,000万円）で被害額相当の貸付けが受けられます。
- 共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
ただし、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。償還期間は、5年（据置期間6か月）で貸付元金について毎月均等償還 - 掛金は、税法上損金（法人の場合）又は必要経費（個人の場合）に算入できます。（租税特別措置法66条の11及び28条の2）
- 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。（一時貸付金制度）
＜加入資格＞
引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、
- 個人の事業者又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する者
- 企業組合、協業組合
- 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業をおこなっている組合
| 業種 | 従業員 | 資本金等の額 |
|---|---|---|
| 製造業･建設業・運輸業･その他の業種 | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5千万円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5千万円以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
900人以下 | 3億円以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 300人以下 | 3億円以下 |
| 旅館業 | 200人以下 | 5千万円以下 |
＜掛金＞
- 掛金月額は、5,000円から200,000円の範囲内（5,000円きざみ）です。
- 掛金は、掛金総額が800万円になるまで積立てることができます。
- 掛金の掛け止め・休止
ア.掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している時に掛止めすることができます。
イ.共済金貸付請求の際、貸付後6か月間（据置き期間）掛金を休止することができます。
PET/CT健診（総合がん検診）
日本人の死亡原因の第1位「ガン」により亡くなった方の人数は、日本全国で年間に37万8356人、そのうち男性が22万965人、女性が15万7391人です。
また人口10万人に対する死亡率は、男性で368.7人、女性で248.6人でした。
（厚生労働省・2020年人口動態統計概数）
いつまでも笑顔でいて欲しい、ずっと元気でがんばって欲しい・・・
そこで川口商工会議所では、会員の皆さまに、さまざまな検査を組み合わせた総合的なPET/CT健診(総合ガン検診＋生活習慣病検査＋特定健康診査)をご用意いたしました。
一度に全身のガンを検査
従来の検査ではガンの可能性が高いと思われる臓器や部位ごとにCTなどの検査を行っていました。
PET/CT検査では、一度に全身の検査ができるため、検査の回数が減ってそれだけ苦痛やストレスが軽くなります。
ゆったり気軽な雰囲気で
着衣（検査着）のままで受診することができます。
検査前日21時から食事を控えていただき、ブドウ糖によく似た検査薬を一度注射したら、あとは横になっているだけの簡単な検査です。
副作用も心配ありません
PET/CT検査では、放射性検査薬（FDG）を使用しますが、その被ばく量は胃のバリウム検査の約半分です。また検査薬もブドウ糖によく似た薬剤なので、副作用の心配もありません。
ガン細胞は、食いしん坊
ガン細胞は、細胞レベルで発生してから、10年～20年かけて時間の経過とともに大きく成長します。
そのため、ガン細胞は正常な細胞に比べて、3～8倍もエネルギー（ブドウ糖）を必要とします。br />PET検査はその原理を応用して、従来では困難だった小さなガンの発見に効果があります。
PETって、な～に？
PETとは、
ポジトロン・エミッション・トモグラフィー
（Positron Emission Tomography／陽電子放射断層撮影）の略称で、頭文字をとって「ペット」と呼ばれています。
陽電子（ポジトロン）と擬似ブドウ糖を合成した検査薬（FDG）を体内に注射して、全身の細胞の活動状況を画像化する最先端の診断法です。
でも、PET検査だけじゃダメ！
他の検査も必要です。PETでも顕微鏡レベルの小さなガンは発見できません。検査薬（FDG）は炎症などガン以外の病気にも集積しますし、胃ガンや腎ガン、膀胱ガンなど臓器や部位によって発見が難しいガンもあります。
だからMRI検査や超音波検査を組み合わせて、総合的に検査することが大切なのです。
推奨検査
腹部超音波検査
人間には聞き取れない高い周波数の音を体内にあて、その反射を画像化して肝臓・胆嚢・膵臓・腎臓・脾臓の状態を調べる検査です。
検査は部位にゼリーを塗り、端子を当ててさまざまな方向からガンやポリープなどの病変がないかどうか確かめます。人体にまったく無害で痛みもありません。
MRI検査（頭部または骨盤内）
MRI検査は、強力な磁場と電波を使って体内を画像化して、姿勢を変えることなく、あらゆる角度の断面像を得ることができます。
頭部（脳）では、脳腫瘍や脳梗塞の診断に優れ、MRAにより脳動脈瘤などの脳血管性疾患も検査します。骨盤内では、子宮ガンや卵巣ガン、膀胱や前立腺ガンなどを検査します。
※MRA検査（※オプション検査）では、造影剤を使用することなく血管の画像を撮影できます。
腫瘍マーカー検査
ガン細胞の目印になる物質の総称です。血液検査により、各種のガンの有無を判定します。しかしすべてのガンに反応する腫瘍マーカーはありません。
反対に、腫瘍マーカーに反応しないガンもあります。
胃ガンリスク検査
ピロリ菌は、胃炎、胃十二指腸の潰瘍、ある種の胃ガンの原因となります。50歳以上の日本人の70％以上がピロリ菌に感染しており、感染した人はほとんどの人に胃炎が起こり、除菌しないかぎり、慢性的に炎症が続きます（慢性胃炎）。
また胃ガンの発症リスクが約5～10倍高くなります。
健診コース説明
プレミアムコース（ガン検診＋メタボ健診＋MRI）
検査時間：約5.5時間
- PET/CT検査
- MRI検査（頭部・骨盤内）
- 腹部超音波
- 身体計測
- 血圧・心電図
- 視力・聴力・眼圧・眼底検査
- 尿・血液検査
- 便潜血
- 腫瘍マーカー
- 胃ガンリスク検査
ベーシックコース（ガン検診＋メタボ健診）
検査時間：約4時間
- PET/CT検査
- 身体計測
- 血圧・心電図
- 視力・聴力検査
- 尿・血液検査
- 便潜血
- 腫瘍マーカー
- 胃ガンリスク検査
MRIセットコース(がん検診+MRI)
検査時間：約5.5時間
- PET/CT検査
- MRI検査（頭部・骨盤内）
- 身体計測
- 血圧
シンプルコース
検査時間：約4時間
- PET/CT検査
- 身体計測
- 血圧
協力医療機関
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会川口総合病院 健診センター
〒332-8558
埼玉県川口市西川口5丁目11番5号
TEL：ナビダイヤル 0570-08-2211 (平日午前10：00～午後4：00)
※PET/CT健診の受診日前1年以内に、済生会健診センターでドックおよび健診を受診されている方は検査内容が重複するため6,000円～12,000円の割引があります。詳しくは、上記各センターへお問合せください。
人間ドック
商工会議所 会員様向け人間ドックのご案内
人間ドックを皆さまの健康管理にご活用ください
川口商工会議所では、会員・会員のご家族・会員企業の従業員の皆さまの健康管理のお手伝いとして、このたび協力医療機関での「PET/CT健診」に加えて「人間ドック」をご用意いたしました。
会員特別料金でご受診いただけますので、ぜひご利用ください。
| 検診コース | 所要時間 | 会員特別料金(税込) | 一般料金(税込) | |
|---|---|---|---|---|
| 3・4・5月 | 左記以外 | |||
| 1日コース | 約5時間 | \44,550 | \46,750 | \50,050 |
| 半日コース | 約4時間 | \39,050 | \40,150 | \41,800 |
協力医療機関
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
埼玉県済生会川口総合病院 健診センター
〒332-8558
埼玉県川口市西川口5丁目11番5号
TEL：ナビダイヤル 0570-08-2211 (平日午前10：00～午後4：00)
プレミアム健康診断
令和6年度『川口商工会議所プレミアム健康診断』のご案内～商工会議所版の人間ドック～
毎年実施しております『プレミアム健康診断～商工会議所版の人間ドック～』を4月に実施いたします。
今年度より、血液検査に「HbA1c」を加えました。過去1～2か月間の血糖値の平均を示す検査値で、糖尿病の診断や血糖コントロール状態の確認に役立ちます。
会員事業所は健診お申込みと同時に生命共済「けやき」にご加入いただくと、健診料金が会員価格より更に10％割引となりますのでご検討ください。
生活習慣病健診＋定期健診に加え様々なオプションコースを備えた充実した検査内容となっています。会員事業所だけでなく、一般の方の受診も可能です。
皆様の健康管理のためにこの機会に是非受診ください。
【健診会場・健診日程】
- 川口商工会議所会議室（川口市本町4-1-8 川口センタービル7F）令和6年4月15日（月）～4月23日（火） ※ 土日祝日を除く
- 川口市役所鳩ヶ谷庁舎（川口市三ツ和1-14-3）令和６年４月20日（土）
- 川口市立芝市民ホール3階多目的ホール（川口市芝6247）令和6年4月24日（水）～4月26日（金）
【申込受付方法】
-
- 令和4年度よりFAX受信以降の日時決定から書類発送まで全て健診機関にて行っております。併せて受診料も健診機関から受診後のご請求となります（お振込も健診機関まで）。
- お申込期間
案内到着から3月22日(金)まで - 原則FAX受付
※商工会議所窓口への申込書持参も可能ですが、受診料のお預かりはできません。
※全事業所の予約受付が開始しており、予約日時はご希望に添えないことがございます。 -
そのため受診希望日は必ず別の日時を第3希望までご記入ください。
-
※午後の時間帯ですと比較的余裕がございます。ぜひご検討ください。
【健診項目】
- Ａコース：生活習慣病＋定期健康診断
- Ｃコース：腹部超音波検査
- Ｄコース：大腸がん予防検査※検体の提出方法が「健診当日受付へ提出」に変更しております
- Ｅコース：肝炎ウイルス検査 ※血液検査
- Ｆコース：前立腺がん予防検査【男性のみ】※血液検査
- Ｇコース：乳腺超音波検査【女性のみ】
- Ｈコース：胃がんリスク層別化検査（ABC分類）※血液検査
- Ｉコース：心機能マーカー検査（NT-proBNP）※血液検査
※会員事業所限定の＜会員特別セット（Ａ＋Ｃ＋Ｄコース）＞もございます。
※川口商工会議所生命共済「けやき」にご加入の事業所については一律10％の割引がございます。
