適切な価格転嫁対応partnership
適切な価格転嫁で企業の共存共栄を
パートナーシップ構築宣言
中小企業は、日本の全企業数の99.7%、従業者数の66.9%を占め、私たちの生活に密着した財やサービスの提供を行っています。 また、中小企業の中には、世界市場の獲得につながる先端技術の活用や、地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が多く存在します。 中小企業者の積極果敢な挑戦が、産業構造に絶え間ない新陳代謝をもたらして経済成長を牽引し、多様な経済社会の創造に寄与しているのです。
我が国経済を支える中小企業の成長なくして日本の成長戦略は描けません。 しかし近年、大企業と中小企業の格差は拡大する傾向にあります。 その問題を解決し、取引先との共存共栄関係を築く官民連携の取り組みが「パートナーシップ構築宣言」です。
埼玉県では、令和4年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、国の価格交渉促進月間に合わせて「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」を実施することとし、産官金労の12者で協定を締結し、連携して取り組むこととしました。 協定に基づき、県制度融資の適用拡大や国の補助金における加点措置の実施、様々な媒体を活用した広報など、円滑な価格転嫁の環境整備が進められています。
〈目次〉
1.パートナーシップ構築宣言とは
パートナーシップ構築宣言とは、取引先との「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言するもので、成長と分配の好循環を目指します。 わが国の国際競争力強化やコロナ後の未来を切り拓くことを目指し、サプライチェーン全体での付加価値向上の取組みや、規模・系列等を超えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進すること、そして経済状況の悪化を踏まえて中小企業・小規模事業者への取引条件のしわ寄せを防止するとともに、下請取引の適正化を進めることなどを目的としています。
パートナーシップ構築宣言では、
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
- 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組みの「見える化」を行います。
●○●宣言を検討中の皆さまへ●○●
川口商工会議所では申請代行を承っています。ぜひご相談ください。
【問合せ先】
川口商工会議所 中小企業支援課
TEL 048-228-2220
●○● 登録手順 ●○●
STEP1：準備
「パートナーシップ構築宣言 ひな形」をダウンロードし、記載見本・記載要領を参考に「パートナーシップ構築宣言」を作成の上、PDFに変換してください。
STEP2：登録
登録ページから「パートナーシップ構築宣言」をPDFでアップロードしてください。
STEP3：「パートナーシップ構築宣言」の公開
登録した「パートナーシップ構築宣言」は、ポータルサイトの登録企業一覧よりご覧いただけます。
2.宣言のメリット
▶「宣言」が公式ポータルサイトに掲載・公表されます
（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに「宣言」が掲載されます。
▶宣言企業は「ロゴマーク」を使うことができます
名刺にロゴマークを入れて、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社（ホワイト企業）であることをアピールできます。
▶一部の補助金で加点措置が講じられます
事業再構築補助金、ものづくり補助金、省エネ補助金 等
▶SDGsの達成につながる
宣言をすることで、SDGsのうち5つの目標を達成することにつながります。
3.価格交渉のための便利ツール
価格交渉を行う際に原材料費等の高騰状況の根拠資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」です。
企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択し、価格の推移と増減をグラフ化することができます。また印刷することで、原材料等の価格の推移と増減を分かりやすく示した資料を作成することができます。
〈特長〉
✓主要な原材料価格(1,420品目)の推移を示す資料を簡易に作成可能
✓日本銀行の公表データ※に基づいており、正確性を担保
✓どなたでもお使いいただけるよう表計算ソフトを使用
※原材料等の価格推移には「国内企業物価指数」(807品目)「輸入物価指数」(375品目)「企業向けサービス価格指数」(237品目)（いずれも日本銀行調査統計局）のデータを使用。人件費(1品目)の推移には「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）を使用。
4.関連資料・リンク
●○●関連資料●○●
価格交渉促進月間(2022年9月)のフォローアップ調査結果について
価格交渉促進月間(2022年9月)のフォローアップ調査結果について（➁）
●○●関連リンク●○●