経営について相談したいmanagement

 

専門家派遣(地域ぐるみの企業支援体制)

地域中小企業・小規模企業者が直面する多様な経営課題を地域ぐるみで支援します。

企業が抱える経営課題は様々で、個々の企業の実態に沿った実効性の高い支援が強く求められています。
川口商工会議所では、経験豊富な専門家等とタッグを組み、課題の抽出・経営診断から事業計画策定、実行まで一貫した企業支援を実施しています。
どなたでもお気軽にご相談ください。

3つのポイント!
 1.経営診断  2.中長期支援  3.ワンストップ支援
自社の強み・弱み、課題等を的確にまとめた「診断報告書」を作成します。
経験豊富な専門家と商工会議所・連携金融機関が中長期にわたり、きめ細やかに実践支援します。
企業支援コーディネーターと各種専門家が一体となって様々な経営課題の解決を支援します。

 

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充実・安心の支援体制

地域ぐるみの企業支援体制「チーム・かわビズ」メンバーがあらゆるご相談に対応いたします。
川口商工会議所では地元金融機関及び専門家団体と「地域産業活性化に関する連携・協力協定」を結び、支援機関の連携体「チーム・かわビズ」により、川口ならではの地域中小企業・小規模企業者の支援を実施しています。

 

川口商工会議所 弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、司法書士、弁理士、技術士、ITコーディネータ、デザイナーなどの登録専門家(※専門家
8つの連携金融機関 埼玉りそな銀行武蔵野銀行川口信用金庫青木信用金庫日本政策金融公庫浦和支店埼玉縣信用金庫城北信用金庫 巣鴨信用金庫
7つの専門家団体 関東信越税理士会川口支部関東信越税理士会西川口支部埼玉県社会保険労務士会川口支部埼玉県行政書士会川口支部・川口の弁護士の会 ・埼玉司法書士会川口支部・埼玉県中小企業診断協会

 

支援内容・ご利用の流れ

「元気アシストプログラムのパンフレット」はこちら

専門相談申込フォームはこちら

 

 

  

 

 

月曜日

高橋 聡

中小企業診断士

 

 

  

 

 

水曜日

北澤 幸廣

中小企業診断士

技術士【金属分野】

大手電子部品メーカーに勤務し、生産技術担当として中国・深圳新工場立ち上げの海外プロジェクトに携わる。大田区の町工場の二代目経営者等を経て、SOYコンサルティング株式会社を開業。 永年、素材関連の専門商社に勤務し、工法開発を担当、自社ブランド商品の開発や技術移転、副資材や装置の開発と販促、製造工場建設、管理を経験し、経営にも携わる。

 

 

  

 

 

火-木曜日

小野寺 義明

中小企業診断士

 

 

  

 

 

金曜日

大沢 誠一

中小企業診断士

事業承継士

紙パルプ商社に9年間、電子遊具機メーカーに13年間勤務を経て小野寺中小企業診断士事務所を開業。(現ways合同会社)

電子遊具機メーカー勤務時には、パチスロ機歴の追跡ソフトに係るシステム要件定義をはじめ、多くのプログラム開発に関与した。

長年、大手電子機器メーカーの研究所に勤務。

その後、個人事務所イノビスを立ち上げ、経営革新計画策定や各種補助金申請支援を行うほか、事業承継士の資格を活かし事業承継、早期経営改善支援に携わる。

 

    

問い合わせ

川口商工会議所 経営支援課
TEL:048-228-2220

DXデジタル支援事業

 

川口商工会議所は会員事業所のデジタル化・DX導入を全力でサポートします!

DXデジタル支援事業HPはこちらからどうぞ

創業

3年間限定!「 創業支援奨励金(創業支援パッケージ)」サービス開始

「創業支援奨励金」 チラシはこちら-PDF

FAQはこちら-PDF

【事業の3本柱】

1.鳩ヶ谷商工会との統合記念事業

2.創業支援を広く周知し、創業を応援する事業

3.令和9年3月末の1万会員達成を目指した会員増強事業

 

【対象期間】

 令和6年4月1日~令和9年3月31日まで(3年間限定)

 各年度とも4月1日から翌年3月末まで(令和6~8年度の3年間限定)

 ※対象期間外の入会については、創業支援奨励金の交付対象外となります。

 

【対象・利用手順】   「創業支援奨励金交付申請書兼請求書」はこちらから

 創業を目指す方 ➢ 対象期間中に創業支援パッケージ①~④を1つ以上利用し、創業・入会した場合 30,000円

 創業5年未満の方  ➢ 対象期間中に入会した場合(創業支援パッケージの利用は任意)15,000円

 

 *個人事業で開業届を提出していない場合でも、実質事業を開始している、または業務受託やフリーランスなどで確定申告をしている場合などは既に創業しているものとみなします。

 *申請・交付は年度ごとに受付し、対象期間内であっても予算の上限に達し次第、受付を終了します。

 *申請は、1事業所1回のみとなります。

 *加入前に①創業塾の受講料をご負担した場合、支援奨励金に受講料分を上乗せ交付します。

 

【創業支援パッケージ】

 ①創業塾の受講料を創業支援奨励金に上乗せ交付

 ②専門家による創業期の個別相談(無料)

 ③県内の商圏分析データ提供(無料)

 ④補助金活用のための専門家による窓口相談(無料)

 ⑤ホームページ作成支援(プラっとDX)

  →有料版/通常12,570円を加入日から12ヶ月間無料

 ※①創業塾は全4日コースを年間複数回開催予定。(各コース同内容/特定創業支援等事業の対象事業)

 ※⑤HP「プラっとDX」は会員限定サービスのため、加入後のご利用となります。

 

【お問合せ】 経営支援課

 

  

「独立して創業したい!」「創業に興味がある」というあなたへ

創業チラシはこちら→PDF 

創業準備、事業計画・資金計画のご相談は、開業届を提出される前から受けています。

「創業と言っても何から手をつけていいかわからない」そんな風に思っていませんか?

創業するまでの道のりは大きく以下の3つのステップに分けられます。「善は急げ」とばかりに、思いつくままに開業してしまうと思わぬ失敗をしてしまうことも。
しかし、きちんと準備をしておけば失敗のリスクを低くすることができます。

創業は今後の人生に大きな影響を与えます。
「急がば回れ」の気持ちで十分な準備を行い、成功の可能性を高めましょう!

 

特定創業支援等事業について・・・川口市HP

川口商工会議所など、各連携支援機関により、創業希望者などに対し、創業に必要となる「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の分野の知識が身につくセミナーや相談を行っています。

「特定創業支援等事業」による支援を受けた方(対象となる「専門家相談」や、「創業セミナー」等に参加された方)は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

 

特定創業支援等事業の証明書(川口市)の交付対象者

 

【これから創業する方が特定創業支援等事業による支援を受けた場合】

創業の形態
個人事業主 法人設立
〇(交付対象) 〇(交付対象)

 

   【創業から5年未満で特定創業支援等事業による支援を受けた場合】(※注)

  申請日時点での事業形態
個人事業主 法人設立
創業時の事業形態
個人事業主 〇(交付対象) △(一部交付対象)
法人

× (交付対象外)

 

(※注)創業から5年未満であることを確認する書類として、開業届の写しが原則必要となります。個別の判断については、川口市へ直接お問い合わせください。(TEL:048-258-1647)

 

 

創業までの3ステップ

ステップ1:自己分析
創業するにあたって、自分自身を見つめなおすステップです。 創業までのイメージ
ステップ2:事業計画の作成
始めようとしているビジネスの成功可能性を判断するため、周囲の協力を得るために作成します。 創業までのイメージ
ステップ3:実際の準備
作成した計画に基づき資金調達、物件の取得、設備の購入、各種届出などを行います。 創業までのイメージ

ステップ1:自己分析のステップで行うこと

このステップでは主に「創業するべきかどうか」の検討と、次のステップで作成する事業計画の材料を集めます。

創業までのイメージ

①夢を紙に書いてみる

「自分は何を実現したいのか」「自分はどうなりたいのか」を紙に書き出してみましょう。
そこに書き出した「夢」があなたの創業の出発点であり、ゴールでもあります。

②自分の強み・経験を洗い出してみる

自分が好きなこと、得意なこと、これまでの人生で経験してきたことを書き出してみましょう。どんなに小さいことでも構いません。

一見、始めようとしているビジネスとは関係なさそうなことでも意外なところでそれを活かせることがあります。

③なぜ創業したいのかを明確にする

あなたが始めようとしていることは創業しないと実現できないことですか?創業すると、すべての責任が自分一人の責任になります。
サラリーマンでは経験しないような困難な状況にも直面します。
創業にはそんな状況にも負けない強い動機を明確にしましょう。

④家族の同意を得る

創業はあなただけでなく家族の生活も大きく変化させます。創業して困難な状況が訪れた時に家族の協力は大きな助けになります。あなたの想いを伝えて家族の同意を得ましょう。

★お役立ちツール(外部リンク)

  1. 起業準備シート
  2. 自己分析シート
  3. ライフプランシート

書式はこちらからダウンロードできます。→各種書式ダウンロード(J-Net21)

ステップ2:事業計画の作成のステップで行うこと

このステップではあなたが思い描くビジネスをどのように実行していくのか、創業した場合にどの程度の収益が上がるのか、について検討します。
「計画は銀行から融資を受けるときに作るもの」という声も聞かれますが、融資を受けない計画だったとしても、中長期での見通しを立てるためにはとても大切な役割を持ちます。
創業までのイメージ

①事業コンセプトを検討する

あなたのビジネスが「誰に・何を・どのように」提供するものかを明確にします。
この点があいまいだと、これ以降の売上の予測や広告の手法等もあいまいになり、失敗のリスクを高めることにつながってしまいます。

②立地・商圏の特徴を調べる

あなたのビジネスを行う地域の情報を集めます。
飲食店や美容院等のお客様に来店してもらう必要があるビジネスでは店前の通行量は重要な要素になりますし、子供向け・高齢者向けのサービスでは対象になる年齢層が商圏内にどの程度居住しているかも重要になります。

③売上・利益の予測を立てる

お客様ひとりにつきいくら使ってもらうのか、一日に何人の来店を見込んでいるのか、毎月の経費はいくらになるのか等を計算し、売上・利益の予測を立てます。
その収益でビジネスを続けていけるか判断し、不十分であるならば売上を上げる方法を考える、原価や経費を下げる方法を考えるなどの対策が必要になります。

④広告宣伝の方法を検討する。

どんなに素晴らしい商品・サービスでも、誰にも知られていなければ売れるはずはありません。
ホームページやSNS、ダイレクトメール、ビラ配り等、想定しているターゲットに届きやすい情報提供の方法を検討しましょう。

⑤創業を実現させるためにいくら必要か計算する。

あなたが思い描くビジネスを始めるために「何が必要で、いくらかかるのか」を検討しましょう。
店舗や設備、備品の取得費用と3か月程度の仕入代金・人件費・家賃等の経費の合計が「開業費」となります。
自己資金だけでは足りない場合は家族や金融機関からの調達も必要になります。

★お役立ちツール(外部リンク)

  1. 事業コンセプトシート、事業骨格シート、事業評価シート
  2. 市場調査シート、商圏調査シート
  3. 売上想定シート
  4. 活動プランシート
  5. 費用計画シート、初期投資計画書、自己資金計画シート、資金繰り表

書式はこちらからダウンロードできます。→各種書式ダウンロード(J-Net21)

ステップ3:実際の準備

このステップではあなたが思い描くビジネスをどのように実行していくのか、創業した場合にどの程度の収益が上がるのか、について検討します。
「計画は銀行から融資を受けるときに作るもの」という声も聞かれますが、融資を受けない計画だったとしても、中長期での見通しを立てるためにはとても大切な役割を持ちます。

創業までのイメージ

①資金を調達する
その一<融資>

融資と聞くと窓口は銀行や信用金庫というイメージが強いのですが、融資利率や他融資条件などを考えた場合、制度融資の利用を考えたほうが良い場合があります。

制度融資には、おおまかに政府系や県、市などの自治体単位のものがあります。
中小企業者向けの融資がほとんどで、いずれも低利率であり中小企業者にとっては、返済負担を軽減することができます。

川口商工会議所では主に埼玉県、川口市、日本政策金融公庫の融資のあっせんをしています。

埼玉県:起業家育成資金

融資内容
新たに開業しようとする方に対し、必要な資金の融資のあっせんを行います。
融資対象

1か月以内※1に個人で開業若しくは2か月以内に※1に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ創業者又は開業後5年未満の中小企業者※2

 

  *スタートアップ創出促進保証を付する場合、税務申告1期未終了のものにあっては自己資金要件あり
  *廃業経験がある方は、再挑戦支援保証を利用できる場合があります。
  *既に事業を起こしている方による第二会社は対象外

 

※1 認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、6か月以内

※2 NPO法人は、次の資金はご利用いただけません。小規模事業資金、起業家育成資金、産業創造資金(経営革新計画促進貸付)、産業創造資金(事業承継支援貸付)の一部要件 

貸付限度額
設備 3,500万円  運転 3,500万円
貸付期間
設備 10年以内   運転 7年以内
据置期間
1年
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
◎担保 不要 ◎保証人 個人 不要
      法人 代表者以外の連帯保証人は原則不要※ただし、スタートアップ創出促進保証を利用する場合は不要
信用保証
付する。 
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
創業・ベンチャー支援センター埼玉
TEL:048-711-2222
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

川口市:中小企業創業支援資金融資

融資内容
市内において新たに事業を開始しようとする方に対し、創業期に必要な資金の融資のあっせんを行います。
融資対象

(1)次の1~6までのいずれかに該当し、かつ(2)以降の全てに該当すること。

  1. 市内に住所を有する事業を営んでいない個人が、この制度に基づく融資を受けた日から1カ月以内に新たに事業を市内で開始する具体的な計画を有し、事業を開始する日に中小企業者となるもの。
  2. 市内に住所を有する事業を営んでいない個人が、この制度に基づく融資を受けた日から2カ月以内に新たに会社を市内に設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有し、会社を設立する日に中小企業者となるもの。
  3. 事業を営んでいなかった個人が事業を開始した日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していないもの及び1年を経過しているもので第1回目の市民税の納期が到来していないものであり、かつ、市内に住所を有し、市内で事業を営んでいる中小企業者であるもの。
  4. 事業を営んでいなかった個人により設立された会社であって、その設立の日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していないもの及び1年を経過しているもので第1回目の市民税の納期が到来していないものであり、かつ、市内で事業を営んでいる中小企業者であるもの。
    ※会社創業後であれば代表者の住所地は問いません。
  5. 埼玉県内で6カ月以上引き続き同一事業を営んでいる中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を市内に設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有しているもの。
    (新設予定会社と親会社の業種が大きく異なる場合は、対象とならないことがあります。)
  6. 中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立された会社が、その設立の日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していないもの及び1年を経過しているもので第1回目の市民税の納期が到来していないものであり、かつ、市内で事業を営んでいるもの。
    (新設予定会社と親会社の業種が大きく異なる場合は、対象とならないことがあります。)

(2)埼玉県信用保証協会の保証対象業種を営もうとすること又は営んでいること。

≫詳しくはこちらをご覧ください。

(3)許認可等が必要とされている事業にあっては、その許認可等を得ていること。

(4)市税を完納していること。

(5)貸付金の返済能力が確実であること。

貸付限度額
1,500万円以内
貸付期間
設備 10年以内  運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
年1.0%
信用保証料
年0.8%(信用保証協会の保証を付さない場合は不要です)
担保
原則として無担保
連帯保証人
個人は不要、法人は代表者
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
川口市経済部経済総務課金融係 TEL:048-258-1647(直通)
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

日本政策金融公庫:新創業融資制度

融資内容
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資対象
新たに開業する方、又は事業開始後税務申告を2期終えていない方
貸付限度額
3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間
各種融資制度で定めるご返済期間以内
据置期間
6ヶ月以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
原則不要
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

日本政策金融公庫:新規開業資金

融資内容
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資対象
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
貸付限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間
設備 20年以内  運転 7年以内
据置期間
2年以内
年利
基準利率
ただし一定の要件を満たしていれば異なる利率も適用となります。
保証人・担保
申請者の希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

日本政策金融公庫:女性、若者/シニア起業家支援資金

融資内容
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資対象
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
貸付限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間
設備 20年以内  運転 7年以内
据置期間
2年以内
年利
特利A
ただし一定の要件を満たしていれば異なる利率も適用となります。
保証人・担保
申込者の希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

融資内容
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資対象

新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方

(1)廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること

(2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること

(3)廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

貸付限度額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
貸付期間
設備 20年以内  運転 7年以内
据置期間
2年以内
年利
女性または35歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利A]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利B]
運転資金及び土地取得資金[基準利率]
保証人・担保
申込者の希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ・申込み
川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

資金を調達する
その二<補助金>

補助金交付の手順

補助金交付の手順イメージ

②物件を探す

起業家の育成や新しいビジネスを支援する施設としてインキュベーション施設があります。空室状況等については、各施設へ直接お問い合わせください。

埼玉県産業技術総合センター(貸研究室)

埼玉県産業技術総合センター写真

埼玉県産業技術総合センター写真

入居対象者
①研究開発を行う者で、創業しようとする者又は創業の日以後5年を経過していない者。
②新たな事業分野へ進出するため、その研究開発を行う中小企業者。
所在地
川口市上青木3-12-18  SKIPシティ 埼玉県産業技術総合センター
施設概要
22室 (36.08~169.81m2
入居期間
3年以内(ただし5年を超えない期間まで更新可<審査あり>)
問い合わせ・申込み
埼玉県産業技術総合センター TEL:048-265-1312

SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ(映像関連施設)

SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ写真

SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ写真

入居対象者

次のいずれかに該当する者

①新たに映像の制作その他映像に関連する事業を開始しようとする者又は入居申請時においてこれら映像関連事業の開始後5年未満の者で、映像関連事業に関し優れた企画開発力を有するもの。

②映像関連事業開始から5年以上経過している場合は、その事業内容が特に独創性、新規性又は発展性を有する映像関連事業を行おうとする者。

③事業内容が他のインキュベートオフィス入居者の事業展開に貢献するなど、当プラザの設置目的の達成に寄与すると認められる者。(映画、VFX、アニメーション制作等を推進するプロジェクト団体など)

所在地
川口市上青木3-12-18 SKIPシティ 彩の国ビジュアルプラザ(7・8・9階)
施設概要
18室(20.45~46.94m2
9Fには、受付を設置し、来客時には、受付スタッフが応対・ご案内いたします。カラーコピー機も完備しております。
入居期間
原則3年以内とし、以後1年ごとの審査・更新により最長2ヵ年の延長が可能(最長5年間)。
問い合わせ・申込み
SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ TEL:048-265-2593(平日10時~18時)
問い合わせフォーム:https://krs.bz/skipcity/m?f=10

Mio川口(武蔵野総業㈱)

Mio川口写真

Mio川口写真

入居対象者
限定なし(審査は有)
所在地
川口市金山町12-1 サウスゲートタワー川口2F
施設概要
42室・共同オフィス12デスク
駐車場
なし 近隣の駐車場をご紹介
入居期間
2年(更新可)
問い合わせ・申込み
武蔵野総業㈱ TEL:048-859-3330
問い合わせフォーム:https://fm3121.com/mio/index.cgi

埼玉県内のインキュベーション施設のご紹介(埼玉県)

その他、物件に関するご相談も川口商工会議所へお問い合わせください。

③許認可・届け出の申請をする

業種によって営業の許認可等が必要になります。
営業許認可申請・届出が必要な業種は・・・
こちらをご覧ください。
開業!!

業種によって営業の許認可等が必要になります

★お役立ちツール(外部リンク)

初期投資計画書、費用計画シート、自己資金計画シート、資金繰り表

書式はこちらからダウンロードできます。
→各種書式ダウンロード

経営計画策定支援

経営計画の策定は売上の拡大など、企業の業績アップに大きな効果をもたらします。

川口商工会議所では、中・長期の経営計画を事業者の皆さんと一緒につくり、その実行までを一貫してサポートしています。

ステップ1

経営の現状を分析しよう

自社の強み・弱みを明らかにし、現在の経営課題を整理します。経営とじっくり向き合いながら、企業の将来をイメージしましょう。

経営計画策定支援イメージ

ステップ2

自社に合った経営計画をつくろう

経営分析により得た情報をもとに、中小企業診断士等の専門家と連携を図りながら経営計画の策定をします。

川口商工会議所では、埼玉県経営革新計画をはじめ、事業改善計画、創業計画、事業承継計画、各種補助金申請書など、企業のご要望に応じた経営計画書の策定支援をしています。

また、経営革新塾や補助金説明会などを随時、開催しています。開催状況はセミナー・相談会で確認ください。

経営計画策定支援イメージ

[主な支援実績]

〇埼玉県経営革新計画
〇事業改善計画
〇資金調達計画
〇創業計画
〇事業承継計画
〇ものづくり補助金
〇事業再構築補助金
〇小規模事業者持続化補助金
〇IT導入補助金
〇事業承継・引継ぎ補助金
〇経営力向上計画
〇ローカルベンチマーク など

ステップ3

経営計画の目標を達成しよう

経営計画を実行するなかで、アクシデントを生じることも少なくありません。せっかく策定した計画が十分な成果に結びつかないケースが見受けられます。
川口商工会議所では、売上及び利益確保はもとより販路開拓や資金調達、そして実行計画の見直しなど、円滑に着実に計画が進められるよう、専門家や支援機関との連携強化を図りつつ、幅広いバックアップ体制を整えています。
経営に関するお悩みなどは、迷わずお気軽にご相談ください。
経営分析や経営計画策定に関する「専門家の無料派遣」、販路開拓・生産性向上等の経営相談に応じています。

 

 

<経営分析・計画策定に役立つツール>

 

市場情報評価ナビ MieNa(ミーナ)

 

創業者や事業者にとって、経営計画の策定や新規出店する際、どの程度の集客や売上が見込めるのか、事前に商圏の地域特性を把握する「商圏分析」はとても重要です。

川口商工会議所では、「市場情報評価ナビMieNa(ミーナ)」を運営している㈱日本統計センターと連携し、当所の経営支援を希望する会員事業所や市内で創業を予定している方、融資申込み時の事業計画作成、各種補助金申請時におけるエビデンスとして、各種レポートを無料で提供しています。

人口・世帯データや消費支出・購買力データなどを基に作成された地域特性を検証した商圏レポートを提供するデータベースで、戦略的に自社の事業計画(行動プラン)策定を手助けする商圏分析ツールです。市内の町丁目大字といった細かな範囲・数値を「見える化」し、より具体的な戦略を練ることができます。また、産業区分による業種別の就業者数・民営従業員数も表示できますので、商業・サービス業の方だけでなく製造業の方にとっても有効です。

 

【サービス内容】

  • 商圏レポート・・・・・・・・・・・町丁目大字を中心とした商圏分析
  • 市区町村一覧レポート・・・各市区町村の規模や成長度
  • 市区町村明細レポート・・・当該市区町村の実態レポート など

 

*商圏レポートの種類は、商圏が半径500m・1km・3km・5kmの4種類。評価ランク(水準判定・偏差値)付きで分かりやすく表示されます。○どのような人が住んでいるか、○どのような消費をしているか、○事業別の事業所数はどうなっているか等を分析することが可能です。

 

【レポートの例】

 

川口市本町4丁目の周囲1km(外円)圏マーケットプロフィール

「マーケットプロフィール」

地図上で確認できる商圏範囲や総合評価・地域特性等が一目でわかります。

 

年代別人口では市内全域の平均と比較した、調査したい地域の水準が判定されます。

 

地域経済分析システム RESAS(リーサス)

様々な取組みを情報面から支援するために、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。

人口・産業・観光に関する信頼性の高い統計資料がそろっているだけでなく、個人が持ち歩くスマートフォンのGPS機能をベースとする、普通では得られない集積データなども見ることができます。

https://resas.go.jp/#/11/11203

 

【レポートの例】

 

埼玉県川口市の2016年 企業数(企業単位)大分類 

川口市の人口の推移

 

 

 

販路開拓支援

川口i-mono・i-wazaブランド認定制度

“ものづくりのまち・川口”の伝統と信頼の証として、優れた製品や技術をブランド認定しています。
認定された製品・技術は展示会やホームページ等で内外に発信され、新たな需要の可能性が大きく拓かれます。

川口i-mono・i-wazaブランド認定制度はこちら≫≫

川口i-mono・i-wazaブランド認定制度
 

ザ・商談!し・ご・と発掘市<工業系ものづくり受発注商談会>

中小製造業者の取引促進のため、製造業者が一堂に会し、具体的な発注案件に基づいて実施する完全事前予約制の受発注商談会です。
「仕事を受けたい」「新規取引先を開拓したい」【受注希望企業】の皆様、「新たな外注先を探している」などで発注案件をお持ちの【発注企業】の皆様、新規取引先の発掘や情報収集にご活用ください。

(開催は年2回の10月と3月を予定)

開催情報はこちら≫≫

ザ・商談!し・ご・と発掘市イメージ

 

“選べる”プレスリリース支援

新製品や新サービスなどの新市場開拓および広報活動を支援ため、

①「専門家によるリリース資料作成支援」
②インターネットによるプレス配信とWEB掲載をパッケージにした「川口商工会議所プレスリリースサポート(インターネット配信支援)」

を行っています。

詳しくはこちら≫≫

販路開拓支援イメージ
 

商工会議所の各種広報媒体の活用

会報、ホームページ、メルマガ、大型映像ビジョンなど、川口商工会議所は多彩な広報ツールを有しています。無料の企業紹介コーナーを設置していますので、お気軽にご利用ください。

[情報発信ができる広報ツール]

その他の販路開拓支援サイト(外部リンク)

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定期専門相談(法律、金融、税務、創業・経営、労務・社会保険、事業承継)

川口商工会議所では、様々なご相談に応じるため専門家による定期相談を設け、経営アドバイスを行っております。

商売をしているといろんな問題にぶつかるけど、どこに相談したらよいかわからない
とりあえず商工会議所にご連絡ください。
商工会議所では、経営指導員がいろいろな経営相談に応じております。
また、専門分野の問題については、各専門家のアドバイスをうけられるよう定期専門相談を開設していますので、ご利用ください。

親切で適切なアドバイス
定期専門相談のご案内

 
法律相談
毎月第1、3木曜日 午後1時~4時
(会員無料・会員外6,600円(税込み)/1H)
弁護士
・業務上のトラブルについて
・経営上における相続、人権問題
など
税務相談
毎月第2水曜日 午後1時~4時
税理士関東信越税理士会 川口支部・西川口支部
・経営上における不動産売買にかかる税金は?
・経営上における相続・贈与・譲渡税はどれくらい?
など
金融相談

毎月 第1火曜日

10時~12時

日本政策金融公庫浦和支店
・どのような事業資金があるか?
・運転・設備資金が必要だが
など
創業・経営・デジタル化相談
毎日 午前9時~午後5時 ※デジタル化は火・木のみ
中小企業診断士
・会社を作りたい、起業をしたい
・事業計画書の作り方を教えて欲しい
・各種補助金申請相談
など
労務・社会保険相談
毎月第3水曜日 午前10時~正午
社会保険労務士会 川口支部
・経営上における社会保険手続相談
・就業規則
・経営上におけるマイナンバー関連
など
働き方改革関連・雇用調整助成金
毎週金曜日 午後1時~午後5時
社会保険労務士
事業承継相談

毎月第3金曜日 午前9時30分~午後6時(午後0時30分~午後1時30分を除く)

埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター

・後継者がいない
・どんなタイミング・方法で事業を引継いだらよいかわからない
・M&Aや事業承継引継ぎ補助金など

ISO相談
随時
(財)日本規格協会品質システム審査員 他 中小企業診断士
・認証の取得手続き費用は?
など

経営者の皆様は、時として高度で専門的な判断を必要とする場合がよくあります。

このようなとき、各分野の専門家が経営者のために、的確な判断・アドバイスをするのが定期専門相談です。
ご相談の日時等については、都合により変更する場合がございます。
ご相談にあたっては、3営業日前までにご予約が必要です。
また、お申込みをキャンセルされる場合は、必ず2営業日前までにご連絡ください。
相談内容によっては、当日持参資料をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
会員事業所無料/会員外は6,600円/1H+(消費税)
※法律相談のみ

  • 秘密厳守
  • お気軽にご利用ください。
  • 電話にて仮予約のうえ申込書を送付ください。
  • ご予約をキャンセルされる場合も必ずご連絡をお願いいたします。

お申込み書はこちらからダウンロードできます。(PDF)

  FAXのない方は、こちらの記入フォームからお申込みください。

 

補助金・助成金

補助金・助成金

融資

川口商工会議所では主に埼玉県、川口市、日本政策金融公庫の融資のあっせんをしています。

制度融資

埼玉県の制度
制度 年利
小規模事業資金 埼玉県のページをご覧ください。
事業資金一般貸付
起業家育成資金
経営あんしん資金
借換資金
政府系金融機関の制度
制度 年利
マル経資金(商工会議所推薦)(小規模事業者経営改善貸付) 日本政策金融公庫のページをご覧ください。
日本政策金融公庫 国の事業ローン
(普通貸付)(担保を不要とする融資)
日本政策金融公庫のページをご覧ください。
日本政策金融公庫 新創業融資制度 日本政策金融公庫のページをご覧ください。

川口市の融資を川口商工会議所窓口でも申込みができるようになりました。
ぜひご活用ください。

→詳細はこちらをダウンロードしてください←

埼玉県の制度

小規模事業資金

融資内容
県内小規模事業者に対し設備及び運転資金を貸付け経営の安定に寄与する。
融資対象
  • 従業員が商業・サービス業は5人その他は20人以下であること。
  • 事業税を完納していること。(税額なしでも可)

ただし、個人事業者で特別小口を利用する場合は、事業税を納めている、又は住民税に所得割(法人税割)があるもの。

貸付限度額
2,000万円
貸付期間
設備 10年以内 / 運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要(※法人の場合は代表者を保証人とする。)
信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

事業資金一般貸付

<事業資金>一般貸付

融資内容
県内中小企業者及び事業協同組合に対し設備及び運転資金を貸付し経営の安定に寄与する。
融資対象
  • 県内に事業所を有し、同一事業を1年以上営んでいること。
  • 中小企業者であること。
  • 事業税を完納していること。(税額なしでも可)
貸付限度額
設備 6,000万円 / 運転 5,000万円
貸付期間
設備 10年以内 / 運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
金融機関及び保証協会との協議により定める。
信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

起業家育成資金

融資内容
新たに開業または開業後間がない者に対し必要な資金の融資を行う。
融資対象

具体的な計画を持ち1か月以内に新たに事業を開始しようとする個人及び2か月以内に会社を設立する者または創業5年未満のもの
(事業開始前の申込みの場合、融資希望額同額以上の自己資金を有するもの)

貸付限度額
設備 3,500万円 / 運転 3,500万円
貸付期間
設備 10年以内 / 運転 7年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要(法人の場合は代表者を保証人とする)
信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
創業・ベンチャー支援センター
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

経営あんしん資金

融資内容
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している県内中小企業者に対し、長期・低利の運転資金の融資を行うことにより経営の安定を図る。
融資対象
売上げや利益率が減少(見込みを含む)している中小企業者
貸付限度額
運転 8,000万円
貸付期間
運転 10年以内
据置期間
1年以内または2年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保

原則不要(法人は代表者を連帯保証人とする)

信用保証
付する。
申込場所
川口商工会議所
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

借換資金

<借換資金>

融資内容
経営能力を十分に有し、経営改善に取り組むことにより経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済の見込みが十分ある者に対し、必要な資金の融資を行い、資金繰りを支援する。
融資対象

借換資金の利用により経営の安定が見込まれ、かつ返済の見込みが十分ある中小企業者・中小企業組合

■再借換について

次のすべての要件を満たす場合は、借換資金又は緊急借換資金を1回に限り再借換えすることができる

  1. 融資実行日から1年以上経過している借換資金、小規模事業資金の借換制度(再借換を除く。)又は緊急借換資金の融資残高があること。
  2. 再借換後の毎月の元金返済額が再借換前の元金返済額に比べて軽減されること。
貸付限度額
運転 1億円
(既往借入金、必要に応じた新規運転資金及び借換時に支払う信用保証料相当額の範囲内であること)
貸付期間
運転 10年以内
据置期間
1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人

保証人
個人:不要、法人:代表者を連帯保証人とする

担保
金融機関及び信用保証協会との協議により定める。
信用保証
付する。
申込場所
企業者:商工会議所又は商工会
組合:中小企業団体中央会
取扱金融機関
県内金融機関本店及び支店

マル経資金(商工会議所推薦)

<日本政策金融公庫>マル経資金(小規模事業者経営改善貸付)

融資対象
  • 従業員が商業・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下の方
  • 1年以上事業を行い川口商工会議所の経営指導を従前から受けている方
貸付限度額
2,000万円
貸付期間
設備資金 10年以内 / 運転資金 7年以内
据置期間
設備資金2年以内
運転資金1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要
申込場所
川口商工会議所

日本政策金融公庫 国の事業ローン

<日本政策金融公庫>国の事業ローン(普通貸付)

融資対象
  • ほとんどの業種の方(新規開業される方を含む。)
  • 生活衛生関係の方の設備資金は除く。
貸付限度額
4,800万円
貸付期間
設備資金 10年以内
運転資金 5年以内(必要な場合7年以内)
据置期間
設備資金 2年以内
運転資金 1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
ご要望に応じてご相談
問い合わせ
川口商工会議所
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

日本政策金融公庫 新創業融資制度

<日本政策金融公庫>新創業融資制度

融資内容
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資対象
新たに開業する方、又は事業開始後税務申告を2期終えていない方
貸付限度額
3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間
設備資金 10年以内
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
据置期間
設備資金2年以内
運転資金1年以内
年利
こちらをご覧ください。
保証人・担保
不要
問い合わせ
川口商工会議所
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

融資の仕組み

制度融資の仕組み

融資と聞くと窓口は銀行や信用金庫というイメージが強いのですが、融資利率や他融資条件などを考えた場合、制度融資の利用を考えたほうが良い場合があります。

制度融資には、おおまかに政府系や県、市などの自治体単位のものがあります。
中小企業者向けの融資がほとんどで、いずれも低利率であり中小企業者にとっては、返済負担を軽減することができます。

なぜ、低利率で融資が実行できるのかを埼玉県の制度融資を例にとって説明します。
申込みに基づき審査のうえ、金融機関は申込者に融資を 実行します。この段階では通常の金融機関の融資と変わりありませんが、県が金融機関に対し利子補給することによって低利率が実現されます。

政府系金融機関 においては、自己資金の他、財政投融資の利用により低利率が実現します。
公的融資の仕組みすべてがこれらの形をとっているわけではありませんが、いずれも 低利率の融資となります。

例1)埼玉県制度融資「小規模事業資金(無担保・第三者保証人不要)」の流れ

小規模事業資金説明図

  1. A小規模事業者(従業員20人(商業・サービス業は5人以下)の事業所)は川口商工会議所に融資を申込む
  2. 川口商工会議所は書類を受付け、申込者に返却し、申込者は指定金融機関に書類を提出する
  3. B指定金融機関との取引実績が6ヶ月未満の場合は、川口商工会議所が申込者へ実訪による面談を行い、書類を金融機関・保証協会に提出する
  4. 金融機関、信用保証協会が書類審査を行う
  5. 金融機関が申込者に融資を実行する
  6. 埼玉県は融資を実行した金融機関に利子補給を行う

例2)川口商工会議所推薦による政府系制度融資「マル経資金」

マル経資金説明図

  1. 小規模事業者は川口商工会議所に融資を申込む
  2. 川口商工会議所は書類を受付け、実訪により面談を行う
  3. 川口商工会議所で審査会を開催する
  4. 日本政策金融公庫に融資の推薦を行う
  5. 日本政策金融公庫は申込者に融資を実行する

融資FAQ

融資FAQ

中小企業の金融の円滑化を支援するために、行政機関などが創設した融資制度です。
安心で低利な融資を受けることによって経営の安定化が図れます。

事業に必要な運転資金や設備資金が対象になります。

  • 運転資金では、商品・原材料仕入、買掛金・支 払手形決済、外注費、諸経費支払いなど
  • 設備資金では、工場・事務所・店舗の新増設や改装、機械・備品・車輌購入など

※ただし、店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分や、株式会社など法人を設立するための資本金や増資のための出資金などは対象になりません。

国や埼玉県、川口市などの制度融資があります。
必要となる資金の額や資金の使い道などに 応じて幅広い種類の融資を設けています。川口商工会議所では、会員をはじめとする市内事業者を対象に、それらの制度融資の斡旋を行っています。

次の融資があります。

  1. 小規模事業者経営改善資金(マル経資金)・・・川口商工会議所会頭の推薦を受けて、 日本政策金融公庫から融資されます(川口商工会議所の6か月以上の経営指導が必要になります。)。
  2. 埼玉県小規模事業資金・・・制度融資 要パンフレット参照
  3. 川口市小規模事業者資金・・・県市民税の所得割を完納していることが条件で、税額のない場合は対象になりません。
    埼玉県信用保証協会の保証を有し、 現に保証付き借入残高のないこと。
    *それぞれの制度に対象となる条件があります。詳しくはご相談時に確認ください。

次の融資があります。

  1. 日本政策金融公庫の新企業育成貸付(新規開業資金女性・若者/シニア起業家支援資金
  2. 埼玉県起業家育成資金(独立開業貸付、新事業創出貸付)

*それぞれの制度に対象となる条件があります。詳しくはご相談時に確認ください。

決算・申告書を2期分ご持参ください(ご相談の際は、資本金・従業員数・年商・利益・借入金残高・資金使途などをお尋ねします。)。

融資斡旋が可能と判断した場合には、その場で申込用紙等をお渡しし、融資の種類に応じて必要書類を改めてご用意いただきます。

事業主の方のご都合がつかない場合は、経理をはじめとする事業内容のわかる家族・従業員の方でも差し支えありません。

一般的なケースは次のとおりです。
*融資の種類によってはこの限りではありません。

1 相談
川口商工会議所の窓口でお気軽にご相談ください。
本商工会議所の経営指導員等がご相談に応じ、事業者の適した制度融資の申込書をお渡しし、併せてご用意いただく書類等のご説明をします。

2 申込み
所定の申込書と関係書類を揃え、川口商工会議所の相談窓口にご提出いただきます。
書類に不備がないかを確認し、書類をお預かりいたします(確認後に事業者自らが、書類を金融機関等に持参し、申し込みを行う融資もあります。)。

3 取次ぎ
指定の金融機関等に書類を取り次ぎます。
これにあたり店舗や工場などにお伺いして、資金のお使いみちや事業の状況(計画)などについてお伺いする場合もあります。

4 融資
融資が決まると、必要な書類を作成していただいたうえで、指定金融機関より融資が受けられます。

5 返済
返済は原則として月賦払いとなります。

制度融資の種類によって異なりますが、おおむね1か月程度を見込んでください。

川口商工会議所で取り扱う主な制度の金利です。
こちらをご覧ください。

固定金利ですので貸出時の金利と変わることはありません。

現在は基本的に第三者保証人となっています。

担保価値があれば、担保の順位は必ずしも1番でなくてもよい場合があります。
また、担保価値が不足する場合などは、保証人が必要となることがあります。

ほとんどの融資で、返済の途中でもお申し込みいただくことができます。
異なった制度 融資との組み合わせも可能ですので、詳しくはお問い合わせください。

こちらの返済シミュレーションを参考にしてください。

相談窓口

相談窓口

相談窓口 営業時間 会場・問合せ
川口商工会議所
経営支援課
平日
午前9時~午後5時30分
(祝祭日及び11/5除く)
川口センタービル8F
TEL:228-2220
川口商工会議所
無料専門相談
(日本政策金融公庫・金融)
毎週 木曜日
午前10時~正午
川口センタービル8F
TEL:228-2220
川口市役所経済総務課金融係 午前9時~午後4時 市役所第一本庁舎5F
(青木2-1-1)
TEL:258-1110(代)
埼玉県信用保証協会 平日
午前9時~午後5時20分
ソニックシティビル11F
(大宮区桜木町1-7-5)
TEL:048-647-4721
中小企業基盤整備機構
『経営相談ホットライン』
平日午前9時~午後5時 TEL:0570-009111

便利ツール

メール相談窓口
なんでもメール相談室
教育ローン
国の教育ローン返済シミュレーション (by 日本政策金融公庫)

カーボンニュートラル・省エネ

中小・小規模事業者が地球温暖化対策に取り組む際には、大企業とは異なるアプローチが必要となります。川口商工会議所では、地域の中小・小規模事業者の経営課題の解決と省エネの取組みが促進されるよう努めるとともに、行政とも緊密に連携しつつ、地域全体で地球温暖化対策の推進に貢献します。

 

川口商工会議所

  • 環境アクションプラン (PDF

   ⇒各地商工会議所の取り組み « 日商エネルギー・環境ナビ (jcci.or.jp)(日商HPに掲載されています)

 

➤自社のエネルギー使用量やCO2排出量を簡単に“見える化”できるツール「CO2チェックシート」を無料で提供しています。

 

中小機構

 

 

埼玉県

 

川口市

 

その他

SDGs(持続可能な開発目標)

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

 

埼玉県

 

➤SDGsの取組を自ら実施、公表する県内企業・団体等を「埼玉県SDGsパートナー」として県が登録します。

登録申請支援は、川口商工会議所で行っていますのでお問い合わせください。

 

*専門相談申込みはこちらからどうぞ ➤ 専門相談申込みフォーム

 

 

川口市

 

 

東京商工会議所

 

一般社団法人SDGs推進士業協会

 

景気動向(調査)

  • LOBO(早期景気観測)調査
  • LOBO調査は、商工会議所のネットワークを活用して、各地域の「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査し、その集計結果をリアルタイムで調査実施会議所関する意見活動などの活発化に資することを目的としています。
  • 景気ウォッチャー
  • 地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としています。
  • 月例経済報告関連資料
  • 政府が毎月、日本の景気について報告しています。
  • リアルタイム景況調査
  • 市内会員企業(中小企業、小規模事業者)の景況感や、課題等を広く聴取し、データの集積及び周知、延いては要望事項の取りまとめに供するために四半期に1回実施しています。
  • 緊急アンケート
  • 市内企業の現況などを調査し、「地域の生の声」を行政などに届け今後の施策に反映させることを目的としています。

リアルタイム景況調査

本調査は、市内会員企業(中小企業、小規模事業者)の景況感や、課題等を広く聴取し、データの集積及び周知、延いては要望事項の取りまとめに供するために実施いたします。

原則4半期に1回(年4回)実施予定で、調査方法はFAXによる送付、FAXによる回答で行っています。

緊急アンケート

川口商工会議所では、市内企業の現況などを調査し、「地域の生の声」を行政などに届け今後の施策に反映させることを目的とした「緊急景況調査」を随時行っています。

今までの調査集計結果はこちらです。

   ・経営者に対する集計結果

   ・従業員に対する集計結果

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③求人情報やクーポン情報も掲載できます。
トップページに一覧で表示されるので閲覧件数も上がります。

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無料版「Plat/Plat Biz」からすぐにアップグレードが可能
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アドレスに固有名詞(半角英数)が入れられます。
例:https://kawaguchicci~/○○○
デラックス4
写真が最大40枚掲載できます。(商品20枚、トピックス20枚)
デラックス5
入力代行もあります。(別途代行料6,170円(税込み)が必要になります。)
デラックス6
川口商工会議所「企業情報検索サービス」に無料で登録できます。
デラックス7
スマートフォンやタブレットにも対応したデザインがご利用いただけます。
デラックス8
アドレスに固有名詞が入れられますので、ご自分のホームページとして活用できます。
デラックス9
ページは、コンテンツ、トピックス・おすすめ情報・新着情報、商品・製品・サービス情報、お店・企業情報、お問い合わせの5ページ構成です。
デラックス10
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※但し、連帯保証人が必要。法人の場合は、代表者。個人事業主の場合は、第三者。
※決算書がなくても審査可能
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リース契約が可能か、平日の場合最短で当日お答えいたします

リース契約後

      1. 車両を返却して新しいクルマでリース契約
      2. 車両の状態などを勘案して再リース (1年ごとの契約延長)
      3. 車両を返却して契約終了

●リース契約車両はお客様に売却できませんので予めご了承ください。

チラシ(車種の一例)はこちらから(2023.12月、PDF)

≪お問合せ先≫

川口商工会議所 業務課 TEL:048-228-2220 FAX:048-228-2220

オリックス自動車株式会社 さいたま支店 TEL:048-640-7712 FAX:048-648-8480