損害保険等のご紹介

PL、損害保険等などの相談を承っています。取扱い損害保険は下記の通りです。

Q 自分が売ったものに自信はあるけど、万が一その商品が原因で事故がおこったらどうしたらよいのですか。
A 損害賠償金や訴訟費用が支払われる会員のための格安なPL保険があります。また、PLに関する諸問題についてご相談に応じます。PL保険の他にも企業存続のための損害保険等を取り扱っています。ぜひお問い合わせください

PL保険制度

(PL法に対応した商工3団体による中小企業者のための全国制度)

  • 商工会議所会員ならではの全国制度
  • 低廉な保険料
  • 簡便な加入手続き
  • 保険料は全額損金処理可能
  • 保険会社からのPL関連情報の提供や事故発生時のバックアップ
  • PL法に限らず、法律上の賠償責任を幅広く保障

業務災害補償プランのご案内

~新しい労災リスクから会員の皆様をお守りする~
全国商工会議所の
「業務災害補償プラン」

業務災害補償プランとは・・・

従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担するさまざまな費用
(労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訟費用等)を補償するプラン保険です。

近年、うつ病による自殺や過労死などの新しい労働災害が年々増加している中、万一の際の企業等の負担する賠償金も高額化の傾向にあります。
しかも、平成18年の労働安全衛生法の改正等により、企業側の責任は厳格化の一途を辿っています。
本商品プランはこれらの労災リスクにも対応し、しかも全国商工会議所のスケールメリットを活かした割安な掛金で加入することができます。

業務災害補償プランの特徴

全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金
一般加入と比べ約半額の掛金水準(団体割引20%~30%、優良割引30%~35%)
労災補償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払が可能
政府労災保険への加入が必要です(使用者賠償責任保険は給付決定後の支払いになります)
契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償
掛金は売上高で算出OK。掛金は全額損金算入可能

入月の翌々月1日から補償開始されます。
本内容は業務災害補償プランの概要を示したものです。
実際の加入および詳細は引受け保険会社の約款、パンフレット等に従います。

お問い合わせ先

川口商工会議所 業務課
TEL:048-228-2220

※お見積り、ご加入手続きは引受保険会社にお問い合わせください。

制度引受保険会社 ※50音順

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 埼玉支店 川口支社
TEL:048-256-2571
取扱商品「商工会議所の業務災害補償プラン」

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 埼玉中央支店
TEL:048-226-5200
取扱商品「業務災害補償プラン」

東京海上日動火災保険株式会社 川口支社
TEL:048-227-7010
取扱商品「あんしんプロテクトW」

三井住友海上火災保険株式会社 埼玉支店 川口支社
TEL:048-226-3366
取扱商品「業務災害補償プラン」

【制度運営】

日本商工会議所


情報漏えい賠償責任保険制度のご案内

日本商工会議所 情報漏えい賠償責任保険制度

情報漏えい防止対策は万全ですか?
2005年4月1日から完全施行された個人情報保護法。企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。また、ひとたび漏えい事故が起これば、信用を失墜させるばかりか多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払いが発生します。

≪制度の特徴≫

(1) 団体割引(20%)適用による割安な保険料 商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。
(2) 情報管理体制・認証取得状況により最大60%割引 「告知事項申告書」に記入いただき、情報管理体制が良好であれば最大40%
プライバシーマーク・TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得がなされていれば最大30%
合算して最大60%の割引を適用することが可能です。
(3) 情報漏えいの時期を問わず補償 情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。(ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合は補償の対象となりません。)
(4) 幅広いリスクカバー クレジットカード番号、死者情報、従業員情報(ただし、見舞金・見舞者費用は対象外)、紙データによる個人情報漏えいも補償の対象となります。
(5) 充実の付帯サービス 「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供(加入者証に同封)
万が一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの?という疑問にお答えします。
「リスク診断サービス」付(無料・任意)
個人情報および法人情報の漏えいリスクならびに個人情報保護対策に関する質問にお答えいただくことにより、総合的な評価と管理対策別に詳細コメントを「個人情報管理リスク評価報告書」としてご提供します。

詳細につきましてはパンフレットをご覧ください。

または、こちらをご覧ください。

≪引受保険会社(10社)≫※50音順

損保保険ジャパン日本興亜
大同火災海上保険
東京海上日動火災保険
三井住友海上火災保険

あいおいニッセイ同和損害保険
朝日火災海上保険
共栄火災海上保険
現代海上火災保険

情報漏えい賠償責任保険についての詳しいご案内・お見積・ご加入のお手続きは、各損害保険会社の支社または代理店にご連絡下さい。


休業補償のご案内

休業補償プラン

病気や怪我で動けない間、最高1年間の所得を保証します。

  • 医師の診査は原則不要で手続きが簡単
  • 全国制度のスケールメリットで個別契約より割安
  • 365日24時間補償
  • 天災が原因の病気・怪我による休業も補償
  • 自宅療養による休業も補償

取扱い損害保険会社

  • あいおいニッセイ同和損害保険
  • 損害保険ジャパン日本興亜
  • 東京海上日動火災保険
  • 三井住友海上火災保険

休業補償プランについての詳しいご案内・お見積・ご加入のお手続きは、各損害保険会社の支社または代理店にご連絡下さい。


ビジネス総合保険制度(総合補償型)のご案内

会員事業者を取り巻く様々な事業活動リスクからお守りします。
特長1 会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化してご加入
特長2 賠償責任(PL、リコール、情報漏えい(※1)、施設・事業遂行等)リスクを総合的に補償
特長3 事業休業補償により災害に遭った際の事業永続のための資金を確保
特長4 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準
特長5 保険会社の早期災害復旧支援(※1)により事業継続を後押し

※1印はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社では補償対象外、および取り扱いがありません。

ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明」をご覧いただくとともに詳細は引受保険会社の約款、パンフレットに従います。

制度引受保険会社 ※50音順
あいおいニッセイ同和損害保険
損害保険ジャパン日本興亜
東京海上日動火災保険


その他の共済のご案内

火災共済(皆様の経営の安定や生活の安全のために)

  • 割安な掛金で支払いが迅速です。
  • 火災、落雷、雪害等広範囲な補償が受けられます。
  • 剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。
  • 各金融機関に質権設定ができます。

日商 商工会議所会員向け 保険制度

日商 商工会議所会員向け 保険制度の詳細はこちらから

入会のご案内