川口商工会議所
埼玉県議会「中小企業を支援する」議員連盟へ提出

経済産業省、中小企業庁、埼玉県労働商工部、
埼玉県信用保証協会に要望
中小企業施策に関しての改善要望

【要望事項】

1. 金融制度について
   1. マル経資金（小企業等経営改善資金）の融資枠を一元化されたい。
   2. マル経資金の設備資金利用対象業種に環境衛生業を加えていただきたい。
   3. 埼玉県無担保無保証人資金の利用にあたり、当資金の借入残を借換できるようにされたい。
   4. 市町村の小規模事業者無担保無保証人資金について、申し込み要件の一部を撤廃されたい。
2. 創業支援事業における支援制度を一本化されたい。
3. 地域中小企業支援センターにおいて、事業実績に応じての予算配分を講じられたい。
4. TMO事業について
   1. 中心市街地商業活性化推進事業助成金の財源強化を図られたい。
   2. 商工会議所TMOへの運営費補助制度を創設されたい。

【要望主旨】

1. 金融制度について
   1. 商工会議所（商工会）の推薦で無担保無保証人で国民生活金融公庫から融資が受けられるマル経資金の融資枠（現行：本枠５５０万円、別枠４５０万円）を利用しやすいよう一元化し、本枠を１，０００万円とされたい。
   2. 現行、マル経資金は、環境衛生業種（飲食業、理美容業等）に対し商工会議所が融資を推薦できるのは運転資金（本枠５５０万円、別枠４５０万円）のみであるが利用者の利便を図るため設備資金も推薦できるようにされたい。
   3. 埼玉県制度融資について、資金の効率を高め、返済負担の軽減を図るため、同一制度に限り借入残を借換え（同一金融機関に限り）できるようにされたい。
      現在、埼玉県制度融資の場合、限度額内であれば同一制度を何度でも申込みができるようになっている。借りる側にとっては、条件のよい制度を何度でも借りることができ大変有難いことであるが、返済の本数が増え、月々の返済が負担増加となるため、国民生活金融公庫が実施しているように、返済額が借入金の５０％を超えた場合に借換えができるような措置をされたい。
   4. 市町村の小規模事業者無担保無保証人資金は、埼玉県無担保無保証人資金と合わせて２，０００万円まで利用が可能であるが、信用保証協会の保証付借入残高のないこと（特別小口保険の保証付借入残高を除く）が申し込みの条件になっていることから県の制度の借入残があると利用できない。
      よって、申し込み資格要件の「信用保証協会保証付借入残高のないこと」を撤廃されたい。
2. 創業支援事業における支援制度を一本化されたい。
   国をあげての創業支援の中で、ナショナル支援センターとして中小企業総合事業団、県レベルでは（財）埼玉県中小企業振興公社、地域レベルとして地域中小企業支援センターが５ヶ所（川口商工会議所内他）設置され、相談レベル等それぞれの役割で分担されている。しかしながら、それぞれ創業塾、創業セミナーなどの同じような内容を実施するほか、各関係機関でも実施するなど、地域における創業支援の効果を分散させる結果となっている。
   よって、各事業は、地域中小企業支援センターに一本化させ中小企業総合事業団、及び（財）埼玉県中小企業振興公社は、これを支援する形にしていただきたい。
3. 地域中小企業支援センターにおいて、事業実績に応じての予算配分を講じられたい。
   川口地域中小企業支援センター（川口商工会議所内＝平成１２年１１月設置）は２年目を迎え、同センターを利用し起業する者も現われ、事業の定着が見られる。そのような中で、創業予定者の組織を支援するなど、創業支援体制の向上をめざし新たに同センター内に外部から専門家のコーディネーターを配置すべく、５００万円予算要求しているところである。
   よって、各地域中小企業支援センター事業の実績を勘案し、予算の配分を講じられたい。
   ※平成１３年度実施（平成１４年１月２４日現在）
   相談件数　　　　　　　　　７５人
   事業を起こした人　　　　１１人
4. TMO事業について
   1. 中心市街地商業活性化推薦事業助成金の原資となるTMO基金の運用益が年々減少しているなかで、利用したいTMO等は増えている現状にあり、結果として少額な魅力のない助成金制度になっている。
      こうした状況を踏まえ、助成金の財源強化等予算措置を図り充実した制度とされたい。
      ※平成１３年度実績　１６０万円
      （運用益８０万円＋県補助金８０万円）
      交付決定　２ヶ所のTMO等に各８０万円
   2. 本年度からTMOの財政基盤拡充のための支援制度（TMO自立活性化支援事業）が創設されたが、この制度は、収益事業をやることが前提の話しであり、TMOを担う商工会議所の多くは、TMO機能としては企画調整型をとっており収益事業を実施する考えがないのが現状である。従って、制度は活用したくも出来ない状況下にある。
      こうした現状を踏まえ、商工会議所等が担うTMOに対する運営費補助制度を創設されたい。