第39回埼玉県商工会議所議員大会への提案事項
川口商工会議所が埼玉県商工会議所連合会（第39回埼玉県商工会議所議員大会）に提出
国・県等に対する要望事項
- （総務委員会）
- （工業振興委員会）
- （商業振興委員会）
- （税務委員会）
- （金融委員会）
- （労務委員会）
（総務委員会）
荒川新橋の建設について（継続）
- 要望内容
県南と東京間の交通渋滞を緩和するために、荒川に新橋を建設されたい。 - 要望理由
県南部から荒川を越える東京への交通アクセスは、新荒川大橋（国道１２２号線）と戸田橋（国道１７号線）が主要な橋となっているが、交通渋滞が慢性化しており、橋の利用者ばかりでなく周辺住民等にも非常な不便を強い、経済的なマイナスも看過できない状況にある。
こうした状況を踏まえ、県当局では東京都との間に協議機関を設け、これまで地域が要望してきた荒川新橋を含む広域な幹線道路の建設を検討されているとのことであり大きな期待を寄せているところであるが、さいたま新都心が街びらきするなど本県の都市化は急速に進んでおり、今後、県南と東京間の交通量はますます増えることが予想されることから、早期に新荒川大橋と戸田橋との間及び新荒川大橋と鹿浜橋との間に新橋を建設されたい。 - 要望先
埼玉県知事
県南地区東西交通網の早期実現について（継続）
- 要望内容
県南地区東西交通網は、不十分であるため東西の交通アクセスを早期に整備されたい。 - 要望理由
県南の交通網は、首都東京へ向けての南北の交通網が主流であり、東西を結ぶ交通網 は、十分な整備が行われていない状況にある。この整備の遅れは、産業と住民の集積度 の高い県南各市における経済活動、生活活動を著しく阻害しており、地域の発展にマイ ナスの影響を及ぼしている。
そこで、県南地区を通して東西を結ぶ県南地区東西交通網を早期に実現されたい。 - 要望先
埼玉県知事
新交通システム「日暮里・舎人線」の延伸について（新規）
- 要望内容
新交通システム「日暮里・舎人線」を「さいたま新産業拠点」経由でＪＲ蕨駅まで延伸されたい。（新規） - 要望理由
さいたま新産業拠点への交通アクセスは、道路網の整備など現在、進められているが、この拠点の重要性を鑑みると未だ充分とはいえない。
そこで現在、東京都足立区舎人の（仮称）見沼代親水公園駅で計画が止まっている同線を埼玉高速鉄道線の鳩ケ谷駅及び「さいたま新産業拠点」を経由して、ＪＲ蕨駅まで延伸し、新産業拠点への交通アクセスを更に良いものとしてその充実を図ると共に、同線の利便性を高められたい。また、この新システムは環境にもやさしく、道路混雑の緩和等にも寄与するもので、沿線地域の活性化も期待できる。 - 要望先
埼玉県知事
東京都知事
（工業振興委員会）
埼玉高速鉄道線の「さいたま新産業拠点」及び「さいたま新都心」への分岐延伸について（継続）
- 要望内容
地域産業の振興及び都市機能の高度化を図るため、埼玉高速鉄道線のさいたま新産業拠点並びにさいたま新都心への分岐延伸を図られたい。 - 要望理由
「さいたま新産業拠点」への交通アクセスは、現在その周辺道路網の整備等が計画されているものの川口市及び埼玉県の産業拠点として、この施設の重要性を鑑みると充分とはいえない。
また、「さいたま新都心」は、埼玉県の新しい拠点であるとともに、首都機能の一翼 を担うものであり、東京都心と直結することは、その機能をより高めることとなる。
そこで、産業振興及び都市機能の高度化等を図るため、川口元郷駅から「川口オート レース場」、「さいたま新産業拠点」、「ＪＲ武蔵野線東浦和駅」を経由し「さいたま 新都心」を結ぶ地下鉄として分岐延伸を図り、更にその間、人口集積地であることを勘 案して、いわゆる郊外型の駅間隔２キロメートルではなく、１キロメートル間隔に駅を 設置されるようその実現を強く要望する。 - 要望先
埼玉県知事
埼玉高速鉄道株式会社
さいたま新産業拠点の建設整備における地元企業の参加及び地場産業製品の活用について（継続）
- 要望内容
川口市内及び埼玉県内の産業の活性化を図るため、さいたま新産業拠点の建設整備に地元企業の参加及び地場産業製品の活用を図られたい。 - 要望理由
さいたま新産業拠点の整備計画は、清水建設・竹中工務店・ソニーなど大手企業２２ 社で構成するチャレンジ２１が担当することに決まり、現在、具体化に向けて着実に推 進されているが、その建設需要等は膨大で、経済効果は非常に大きなものがあるものと期待している。
そこで、景気低迷が長期化する中で、企業の経営環境は大変厳しい状況にあるので、 川口市内及び埼玉県内の産業の活性化を図るため、さいたま新産業拠点の建設整備に当 たっては、地元企業の参加及び地場産業製品の活用を図られたい。 - 要望先
埼玉県知事
（商業振興委員会）
商工会議所TMOへの運営補助制度の創設について（新規）
- 要望内容
商工会議所ＴＭＯへの運営補助制度を創設されたい。 - 要望理由
全国の商工会議所が担うＴＭＯ（認定構想推進事業者）については、企画調整型（事業は商店街が実施する。）が多いのが実態であり、こうしたＴＭＯが抱えている運営上の問題点としては、人材の確保と運営費の捻出であり、その 対応に苦慮している。国では、13年度にＴＭＯ自立支援補助制度が創設されたが、同制度は収益事業を行うことが前提となっており、収益事業を予定してない商工会議ＴＭＯへ の運営費補助制度を創設されたい。 - 要望先
経済産業大臣
関東経済産業局長
埼玉県知事
（税務委員会）
不動産取得時における登録免許税（国税）及び不動産取得税（県税）の廃止又は大幅な削減について（継続）
- 要望内容
不動産取得時における登録免許税（国税）及び不動産取得税（県税）の廃止又は大幅な削減を図られたい。 - 要望理由
特例措置等により一部軽減は図られたものの、不動産を取得する場合の登録免許税、不動産取得税及び印紙税等、購入費以外の費用が依然として高いため、不動産の流通を阻害し、経済の活性化に悪影響を及ぼす結果となっている。
そこで、不動産取得時における登録免許税（国税）及び不動産取得税（県税）の廃止又は大幅な削減を早急に図られたい。 - 要望先
財務大臣
埼玉県知事
相続税・贈与税の税率引き下げについて（新規）
- 要望内容
相続税・贈与税の大幅な税率引き下げを図られたい。 - 要望理由
平成１３年度、小規模宅地等について相続税の課税価格の計算の特例の一部改正により軽減されたが、現状の相続税の税率は高く、事業の次世代への円滑な承継に障害を与え、事業承継者の経営意欲を損う要因になっている。
また、個人所得課税の最高税率との格差も大きいことからも、贈与税と併せ大幅な税率の引き下げを要望する。 - 要望先
財務大臣
（金融委員会）
埼玉県制度融資の同一制度における借替えについて（継続）
- 要望内容
埼玉県制度融資の同一制度において借替えができるよう、制度改正の措置を講じられたい。 - 要望理由
現在、埼玉県制度融資の場合、限度額内であれば同一制度を何度でも申し込みができることになっている。
借りる側にとっては、条件のよい制度を何度でも借りることができ大変有難いことであるが、小口の借り入れが増え、管理上大変であり、月々の返済も増え企業の資金繰りに悪影響を与えていることから、国民生活金融公庫が実施しているように、返済 が５０％を超えた場合には、借替えができるような措置を講じられたい。
そのためには、いろいろな条件整備が必要となると思われるが、速やかにそれらの問題を検討し、制度改正の措置を講じられたい。 - 要望先
埼玉県知事
（労務委員会）
労働関係における国及び埼玉県の各種奨励金、給付金及び助成金等の整理・統合について（継続）
- 要望内容
現在、労働関係における国及び埼玉県の各種奨励金、給付金及び助成金制度等は、非常に種類が多く、利用する側にとって解り難い点も多いため、これらを全面的に見直し、整理・統合を速やかに実行されたい。 - 要望理由
現在、労働関係における国及び埼玉県の各種奨励金、給付金及び助成金等は、７０種 類を超えており、労働行政に携わる当事者においても充分熟知していないのが実状であ り、ましてや利用する側にとっては、どんな時にどんな制度があって、どこに申請する のか、また申請手続きはどうするのかといったことが、非常に解り難いため、充分活用 されていないのが現状である。
現在、労働環境は非常に厳しい状況にあり、各種奨励金、給付金及び助成金制度等が 創設されているが、如何に有効な制度であっても、利用する側に充分理解され効率的に利用されなければ無きに等しいものである。
そこで、労働関係の各種奨励金、給付金及び助成金制度等を利用する側にとってより 解りやすく、より利用を容易にするために、これら制度を全面的に見直し、整理・統合 を速やかに実行されたい。 - 要望先
厚生労働大臣
埼玉県知事
地方労働局設置に伴う労働基準監督署と公共職業安定所との管轄地域の一本化について（継続）
- 要望内容
地方労働局設置に伴い労働行政が一本化されたにもかかわらず、現在、労働基準監督 署と公共職業安定所の管轄地域が一致していないため、その一本化を早急に図られたい。 - 要望理由
地方分権法により、労働省の各地方機関が統合され地方労働局が設置され労働行政が一本化されたことは大変喜ばしいことであるが、労働基準監督署と公共職業安定所の管 轄地域を一致させなかったことは、まことに遺憾である。
そのため、利用者にとって、とりわけ企業にとっては不便この上ない。
したがって、可及的速やかに管轄地域の一本化を図られたい。 - 要望先
厚生労働大臣
産学連携人材育成支援事業費助成金の補助対象及び補助率の拡大について（継続）
- 要望内容
インターンシップ事業を実施する企業に対する助成金「産学連携人材育成支援事業費助成金」補助対象及び補助率の拡大を願いたい。 - 要望理由
ものづくりの現場を知らないために製造業に就職を希望する生徒が減少していることから、国では、大学生を中心にインターンシップ事業を奨めている。この事業 は、学生に企業への理解を深めてもらうとともに、ものづくりに対する認識を高め ることにつながるものと期待しているが、残念ながら、受入先は大企業が中心であ り中小企業の実績は極めて少ない。これは、本事業への助成金である「産学連携人 材育成支援事業費助成金」が高校生を対象に本事業を実施した場合利用できないことに大きく起因していると思われる。
そこで、高校生を多く採用している中小企業でも容易にインターンシップ事業に 参加できるよう補助対象とする学生を高校生にまで拡大するとともに、現行の補助 率２分の１を全額補助とされたい。 - 要望先
経済産業大臣
関東経済産業局長
