創業

創業・開業に関する問題を解決!

「独立して創業したい!」「創業に興味がある」というあなたへ

「創業と言っても何から手をつけていいかわからない」そんな風に思っていませんか?
創業するまでの道のりは大きく以下の3つのステップに分けられます。「善は急げ」とばかりに、思いつくままに開業してしまうと思わぬ失敗をしてしまうことも。しかし、きちんと準備をしておけば失敗のリスクを低くすることができます。
創業は今後の人生に大きな影響を与えます。「急がば回れ」の気持ちで十分な準備を行い、成功の可能性を高めましょう!

創業までの3ステップ

ステップ1:自己分析

創業するにあたって、自分自身を見つめなおすステップです。

ステップ2:事業計画の作成

始めようとしているビジネスの成功可能性を判断するため、周囲の協力を得るために作成します。

ステップ3:実際の準備

作成した計画に基づき資金調達、物件の取得、設備の購入、各種届出などを行います。


ステップ1:自己分析のステップで行うこと

このステップでは主に「創業するべきかどうか」の検討と、次のステップで作成する事業計画の材料を集めます。

①夢を紙に書いてみる

「自分は何を実現したいのか」「自分はどうなりたいのか」を紙に書き出してみましょう。
そこに書き出した「夢」があなたの創業の出発点であり、ゴールでもあります。

②自分の強み・経験を洗い出してみる

自分が好きなこと、得意なこと、これまでの人生で経験してきたことを書き出してみましょう。どんなに小さいことでも構いません。
一見、始めようとしているビジネスとは関係なさそうなことでも意外なところでそれを活かせることがあります。

③なぜ創業したいのかを明確にする

あなたが始めようとしていることは創業しないと実現できないことですか?創業すると、すべての責任が自分一人の責任になります。サラリーマンでは経験しないような困難な状況にも直面します。創業にはそんな状況にも負けない強い動機を明確にしましょう。

④家族の同意を得る

創業はあなただけでなく家族の生活も大きく変化させます。創業して困難な状況が訪れた時に家族の協力は大きな助けになります。あなたの想いを伝えて家族の同意を得ましょう。

 

★お役立ちツール(外部リンク)

①起業準備シート

②自己分析シート

③ライフプランシート

書式はこちらからダウンロードできます。→各種書式ダウンロード(J-Net21)


ステップ2:事業計画の作成のステップで行うこと

このステップではあなたが思い描くビジネスをどのように実行していくのか、創業した場合にどの程度の収益が上がるのか、について検討します。「計画は銀行から融資を受けるときに作るもの」という声も聞かれますが、融資を受けない計画だったとしても、中長期での見通しを立てるためにはとても大切な役割を持ちます。

①事業コンセプトを検討する。

あなたのビジネスが「誰に・何を・どのように」提供するものかを明確にします。この点があいまいだと、これ以降の売上の予測や広告の手法等もあいまいになり、失敗のリスクを高めることにつながってしまいます。

②立地・商圏の特徴を調べる。

あなたのビジネスを行う地域の情報を集めます。飲食店や美容院等のお客様に来店してもらう必要があるビジネスでは店前の通行量は重要な要素になりますし、子供向け・高齢者向けのサービスでは対象になる年齢層が商圏内にどの程度居住しているかも重要になります。

③売上・利益の予測を立てる。

お客様ひとりにつきいくら使ってもらうのか、一日に何人の来店を見込んでいるのか、毎月の経費はいくらになるのか等を計算し、売上・利益の予測を立てます。その収益でビジネスを続けていけるか判断し、不十分であるならば売上を上げる方法を考える、原価や経費を下げる方法を考えるなどの対策が必要になります。

④広告宣伝の方法を検討する。

どんなに素晴らしい商品・サービスでも、誰にも知られていなければ売れるはずはありません。ホームページやSNS、ダイレクトメール、ビラ配り等、想定しているターゲットに届きやすい情報提供の方法を検討しましょう。

⑤創業を実現させるためにいくら必要か計算する。

あなたが思い描くビジネスを始めるために「何が必要で、いくらかかるのか」を検討しましょう。店舗や設備、備品の取得費用と3か月程度の仕入代金・人件費・家賃等の経費の合計が「開業費」となります。自己資金だけでは足りない場合は家族や金融機関からの調達も必要になります。

 

★お役立ちツール(外部リンク)(J-Net21)

①事業コンセプトシート、事業骨格シート、事業評価シート

②市場調査シート、商圏調査シート

③売上想定シート

④活動プランシート

⑤費用計画シート、初期投資計画書、自己資金計画シート、資金繰り表書式はこちらからダウンロードできます。
→各種書式ダウンロード(J-Net21)

 


ステップ3:実際の準備

このステップではあなたが思い描くビジネスをどのように実行していくのか、創業した場合にどの程度の収益が上がるのか、について検討します。「計画は銀行から融資を受けるときに作るもの」という声も聞かれますが、融資を受けない計画だったとしても、中長期での見通しを立てるためにはとても大切な役割を持ちます。

①資金を調達する
その一<融資>

融資と聞くと窓口は銀行や信用金庫というイメージが強いのですが、融資利率や他融資条件などを考えた場合、制度融資の利用を考えたほうが良い場合があります。
制度融資には、おおまかに政府系や県、市などの自治体単位のものがあります。中小企業者向けの融資がほとんどで、いずれも低利率であり中小企業者にとっては、返済負担を軽減することができます。
川口商工会議所では主に埼玉県、川口市、日本政策金融公庫の融資のあっせんをしています。

 

埼玉県:起業家育成資金(新事業創出貸付・独立開業貸付)

融資内容 独立して新たに開業しようとする方に対し、必要な資金の融資のあっせんを行います。
融資対象

1)独立開業貸付

  1. 法律に基づく資格を有し、その資格を生かして開業しようとするもの
  2. 勤務した企業と同一業種(職種)を開業しようとする者で、その業種(職種)に継続して1年以上勤務した経験のあるもの
  3. フランチャイズ契約を締結して開業するもの
  4. 開業後6ヶ月を経過したもの
  5. 特許法等に基づく設定登録を受けた技術等をもって事業を開始するもの
  6. 事業承継し開業するもの(事業開始前の申込みの場合、融資希望額の4分の1以上の自己資金を有するもの)

2)新事業創出貸付

具体的な計画を持ち新たに事業を開始しようとするもの又は創業5年未満のもの(事業開始前の申込みの場合、融資希望額同額以上の自己資金を有するもの)

貸付限度額 1)設備 3,000万円 運転 1,500万円
2)設備 1,500万円 運転 1,500万円
貸付期間 設備 10年以内   運転 7年以内
据置期間 1年以内
年利 こちらをご覧ください。
保証人・担保 1)金融機関及び保証協会との協議により定める
2)不要(法人の場合は代表者を連帯保証人とする)
信用保証 付する。
問い合わせ・申込み 川口商工会議所または
創業・ベンチャー支援センター埼玉 048-711-2222
取扱金融機関 県内金融機関本店及び支店

 

埼玉県:女性経営者支援資金(女性起業家支援資金)

融資内容 女性で独立して新たに開業しようとする方に対し、必要な資金の融資のあっせんを行います。
融資対象 1カ月以内に個人で開業若しくは2カ月以内に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ女性または開業後5年未満の中小企業者(個人の場合は女性に限る。法人の場合は女性が設立したものに限る。)
貸付限度額 設備 1,000万円 運転 1,000万円
貸付期間 設備 10年以内  運転 7年以内
据置期間 1年以内
年利 こちらをご覧ください。
保証人・担保 不要(法人の場合は代表者を保証人とする)
信用保証 付する。
問い合わせ・申込み 川口商工会議所または
創業・ベンチャー支援センター埼玉 048-711-2222
取扱金融機関 県内金融機関本店及び支店

 

川口市:中小企業創業支援資金融資

融資内容 市内において新たに事業を開始しようとする方に対し、創業期に必要な資金の融資のあっせんを行います。
融資対象 (1)次の①~⑥までのいずれかに該当し、かつ(2)以降の全てに該当すること。

①市内に住所を有する事業を営んでいない個人が、この制度に基づく融資を受けた日から1カ月以内に新たに事業を市内で開始する具体的な計画を有し、事業を開始する日に中小企業者となるもの。

②市内に住所を有する事業を営んでいない個人が、この制度に基づく融資を受けた日から2カ月以内に新たに会社を市内に設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有し、会社を設立する日に中小企業者となるもの。

③事業を営んでいなかった個人が事業を開始した日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していないもの及び1年を経過しているもので第1回目の市民税の納期が到来していないものであり、かつ、市内に住所を有し、市内で事業を営んでいる中小企業者であるもの。

④事業を営んでいなかった個人により設立された会社であって、その設立の日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していないもの及び1年を経過しているもので第1回目の市民税の納期が到来していないものであり、かつ、市内で事業を営んでいる中小企業者であるもの。
※会社創業後であれば代表者の住所地は問いません。

⑤埼玉県内で6カ月以上引き続き同一事業を営んでいる中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を市内に設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有しているもの。(新設予定会社と親会社の業種が大きく異なる場合は、対象とならないことがあります。)

⑥中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立された会社が、その設立の日から引き続き同一事業を営んでおり1年を経過していないもの及び1年を経過しているもので第1回目の市民税の納期が到来していないものであり、かつ、市内で事業を営んでいるもの。(新設予定会社と親会社の業種が大きく異なる場合は、対象とならないことがあります。)

(2)埼玉県信用保証協会の保証対象業種を営もうとすること又は営んでいること。
»詳しくはこちらをご覧ください。

(3)許認可等が必要とされている事業にあっては、その許認可等を得ていること。

(4)市税を完納していること。

(5)貸付金の返済能力が確実であること。

貸付限度額 1,500万円以内
貸付期間 設備 10年以内  運転 7年以内
据置期間 1年以内
年利 年1.0%
信用保証料 年0.8%(信用保証協会の保証を付さない場合は不要です)
担保 原則として無担保
連帯保証人 個人は不要、法人は代表者
問い合わせ・申込み 川口商工会議所または
川口市経済部経済総務課金融係 TEL:048-258-1647(直通)
取扱金融機関 県内金融機関本店及び支店

 

日本政策金融公庫:新創業融資制度

融資内容 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資対象 新たに開業する方、又は事業開始後税務申告を2期終えていない方
貸付限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
据置期間 6ヶ月以内
年利 こちらをご覧ください。
保証人・担保 原則不要
問い合わせ・申込み 川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

 

日本政策金融公庫:新規開業資金

融資内容 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資対象 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
貸付限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備 20年以内  運転 7年以内
据置期間 2年以内
年利 基準利率
ただし一定の要件を満たしていれば異なる利率も適用となります。
保証人・担保 申請者の希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ・申込み 川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

 

日本政策金融公庫:女性、若者/シニア起業家支援資金

融資内容 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資対象 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
貸付限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備 20年以内  運転 7年以内
据置期間 2年以内
年利 特利A
ただし一定の要件を満たしていれば異なる利率も適用となります。
保証人・担保 申込者の希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ・申込み 川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

 

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

融資内容 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資対象 新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方
(1)廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
(2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
(3)廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
貸付限度額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備 20年以内  運転 7年以内
据置期間 2年以内
年利 女性または35歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利A]

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利B]

運転資金及び土地取得資金[基準利率]

保証人・担保 申込者の希望を伺いながらご相談させていただきます。
問い合わせ・申込み 川口商工会議所または
日本政策金融公庫 浦和支店 TEL:048-822-4310

 

資金を調達する
その二<補助金>

補助金交付の手順 詳しくはこちらをご覧ください。

②物件を探す。

起業家の育成や新しいビジネスを支援する施設としてインキュベーション施設があります。空室状況等については、各施設へ直接お問い合わせください。

 

埼玉県産業技術総合センター(貸研究室)

入居対象者 ①研究開発を行う者で、創業しようとする者又は創業の日以後5年を経過していない者。
②新たな事業分野へ進出するため、その研究開発を行う中小企業者。
所在地 川口市上青木3-12-18  SKIPシティ 埼玉県産業技術総合センター
施設概要 22室 (36.08~169.81m2
駐車場 月極料金1台10,200円(車両の大きさは全長5,000mm、全幅1,850mm、全高1,550mm、車重1,900kg以内)
入居期間 3年以内(ただし5年を超えない期間まで更新可<審査あり>)
申し込み・問い合わせ 埼玉県産業技術総合センター TEL:048-265-1312

 

 

SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ(映像関連施設)

入居対象者 次のいずれかに該当する者
①新たに映像の制作その他映像に関連する事業を開始しようとする者又は入居申請時においてこれら映像関連事業の開始後5年未満の者で、映像関連事業に関し優れた企画開発力を有するもの。
②映像関連事業開始から5年以上経過している場合は、その事業内容が特に独創性、新規性又は発展性を有する映像関連事業を行おうとする者。
③事業内容が他のインキュベートオフィス入居者の事業展開に貢献するなど、当プラザの設置目的の達成に寄与すると認められる者。(映画、VFX、アニメーション制作等を推進するプロジェクト団体など)
所在地 川口市上青木3-12-18 SKIPシティ 彩の国ビジュアルプラザ(7・8・9階)
施設概要 18室(20.45~46.94m2
9Fには、受付を設置し、来客時には、受付スタッフが応対・ご案内いたします。カラーコピー機も完備しております。
駐車場 1台当たり月額10,200円、二段式一基当たり月額16,400円 消費税込(希望者のみ)
入居期間 原則3年以内とし、以後1年ごとの審査・更新により最長2ヵ年の延長が可能(最長5年間)。
申し込み・問い合わせ SKIPシティ彩の国ビジュアルプラザ TEL:048-265-2593(平日10時~18時)
問い合わせフォーム:https://krs.bz/skipcity/m?f=10

 

 

Mio川口(武蔵野総業㈱)

入居対象者 限定なし(審査は有)
所在地 川口市金山町12-1 サウスゲートタワー川口2F
施設概要 42室・共同オフィス12デスク
駐車場 なし 近隣の駐車場をご紹介
入居期間 2年(更新可)
申し込み・問い合わせ 武蔵野総業㈱ TEL:048-859-3330
問い合わせフォーム:https://fm3121.com/mio/index.cgi

 

 

埼玉県内のインキュベーション施設のご紹介(埼玉県)

その他、物件に関するご相談も川口商工会議所へお問い合わせください。

③許認可・届け出の申請をする。

業種によって営業の許認可等が必要になります。

営業許認可申請・届出が必要な業種は・・・こちらをご覧ください。

開業!!

★お役立ちツール(外部リンク)(J-Net21)

初期投資計画書、費用計画シート、自己資金計画シート、資金繰り表
書式はこちらからダウンロードできます。→各種書式ダウンロード

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