共済

小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、生命共済などの相談を承っております。

小規模企業共済

Q サラリーマンには、退職金があるのですが、社長(役員)個人事業主にはありません。社長(役員)個人事業主が入れる退職金制度はないのですか。
a 経営者が、廃業・退職(世代交替)といった事態に備え、積み立てていく共済制度があります。(節税しながら、貯蓄できます。)

中小企業倒産防止共済

Q 手形での回収が多く、その手形がもし、不渡りにでもなったらどうしたらよいのですか。
a 取引先企業が倒産し、売掛金・受取手形などの回収が困難となった場合に、無担保・無保証人・無利子で借入れができる制度、それが中小企業倒産防止共済なのです。

小規模企業共済制度

(事業主の退職金として)

この共済は、事業主が廃業・退職といった事態に備え生活の安定あるいは事業の再建等のために資金をあらかじめ準備しておく制度です。

<制度の特色>

  1. 掛金は、全額所得控除
    掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)
  2. 共済金は一時払い又は分割払い
    共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが(条件により、併用も可)選択できます。(ただし、分割払いの場合は一定の要件が必要です。)
  3. 共済金は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
    共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割払い共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
  4. 貸付制度
    加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸付け・福祉対応貸付け)が受けられます。

<加入資格と掛金>

加入できる方

  • 常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
  • 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
  • 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

毎月の掛金

  • 毎月の掛金は、1,000円から70,000円(500円刻み)までで加入後増額・減額できます。
  • 掛金は、加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。

中小企業倒産防止共済制度

(連鎖倒産の未然防止に)

この共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための制度です。

<制度の特色>

  1. 契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高8,000万円)で被害額相当の貸付けが受けられます。
  2. 共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。ただし、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。償還期間は、5年(据置期間6か月)で貸付元金について毎月均等償還
  3. 掛金は、税法上損金(法人の場合)又は必要経費(個人の場合)に算入できます。(租税特別措置法66条の11及び28条の2)
  4. 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。(一時貸付金制度)

<加入資格>

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、

  1. 個人の事業者又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する者
  2. 企業組合、協業組合
  3. 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業をおこなっている組合
業種 従業員 資本金等の額
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
小売業 50人以下 5千万円以下
サービス業 100人以下 5千万円以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用
タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用
ベルト製造業を除く)
900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5千万円以下

<掛金>

  1. 掛金月額は、5,000円から200,000円の範囲内(5,000円きざみ)です。
  2. 掛金は、掛金総額が800万円になるまで積立てることができます。
  3. 掛金の掛け止め・休止

ア.掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している時に掛止めすることができます。

イ.共済金貸付請求の際、貸付後6か月間(据置き期間)掛金を休止することができます。


商工会議所生命共済制度のご案内

<制度の特色>

川口商工会議所 生命共済「けやき」入院給付金付災害割増特約・ガン死亡特約付 福祉団体定期保険+
川口商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金・祝品・助成金制度)
保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
法人の場合
法人が役員・従業員のために負担した掛金は全額損金に算入でき、その掛金は役員・従業員の所得税の対象にもなりません。
(法人税基本通達9-3-5)
個人事業主の場合
個人事業主が従業員のために負担した掛金は全額必要経費に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
(昭和47年2月14日付直審3-8)
商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金)が付加されています。
医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)
1年ごとの収支計算で剰余金が生じた場合、配当金としてお返しします。
詳細はこちらよりご覧ください。(表紙・諸注意等PDFファイル)
詳細はこちらよりご覧ください。(内容・掛け金等PDFファイル)
制度引受保険会社
アクサ生命保険株式会社
お問い合わせ先
川口商工会議所 業務課
TEL:048-228-2220

記載の内容はけやき共済制度の一部を記載したものです。
ご加入にあたってはパンフレット、重要事項説明書(契約概要:注意喚起情報)を必ずご覧ください。


業務災害補償プランのご案内

~新しい労災リスクから会員の皆様をお守りする~
全国商工会議所の
「業務災害補償プラン」

業務災害補償プランとは・・・

従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担するさまざまな費用
(労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訟費用等)を補償するプラン保険です。

近年、うつ病による自殺や過労死などの新しい労働災害が年々増加している中、万一の際の企業等の負担する賠償金も高額化の傾向にあります。
しかも、平成18年の労働安全衛生法の改正等により、企業側の責任は厳格化の一途を辿っています。
本商品プランはこれらの労災リスクにも対応し、しかも全国商工会議所のスケールメリットを活かした割安な掛金で加入することができます。

業務災害補償プランの特徴

全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金
一般加入と比べ約半額の掛金水準(団体割引20%~30%、優良割引30%~35%)
労災補償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払が可能
政府労災保険への加入が必要です(使用者賠償責任保険は給付決定後の支払いになります)
契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償
掛金は売上高で算出OK。掛金は全額損金算入可能

入月の翌々月1日から補償開始されます。
本内容は業務災害補償プランの概要を示したものです。
実際の加入および詳細は引受け保険会社の約款、パンフレット等に従います。

お問い合わせ先

川口商工会議所 業務課
TEL:048-228-2220

※お見積り、ご加入手続きは引受保険会社にお問い合わせください。

制度引受保険会社 ※50音順

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 埼玉支店 川口支社
TEL:048-256-2571
取扱商品「商工会議所の業務災害補償プラン」

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 埼玉中央支店
TEL:048-226-5200
取扱商品「業務災害補償プラン」

東京海上日動火災保険株式会社 川口支社
TEL:048-227-7010
取扱商品「あんしんプロテクトW」

三井住友海上火災保険株式会社 埼玉支店 川口支社
TEL:048-226-3366
取扱商品「業務災害補償プラン」

【制度運営】

日本商工会議所


情報漏えい賠償責任保険制度のご案内

日本商工会議所 情報漏えい賠償責任保険制度

情報漏えい防止対策は万全ですか?
2005年4月1日から完全施行された個人情報保護法。企業では個人情報の管理が一層強化されていますが、人為的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。また、ひとたび漏えい事故が起これば、信用を失墜させるばかりか多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払いが発生します。

≪制度の特徴≫

(1) 団体割引(20%)適用による割安な保険料 商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。
(2) 情報管理体制・認証取得状況により最大60%割引 「告知事項申告書」に記入いただき、情報管理体制が良好であれば最大40%
プライバシーマーク・TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得がなされていれば最大30%
合算して最大60%の割引を適用することが可能です。
(3) 情報漏えいの時期を問わず補償 情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。(ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合は補償の対象となりません。)
(4) 幅広いリスクカバー クレジットカード番号、死者情報、従業員情報(ただし、見舞金・見舞者費用は対象外)、紙データによる個人情報漏えいも補償の対象となります。
(5) 充実の付帯サービス 「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供(加入者証に同封)
万が一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの?という疑問にお答えします。
「リスク診断サービス」付(無料・任意)
個人情報および法人情報の漏えいリスクならびに個人情報保護対策に関する質問にお答えいただくことにより、総合的な評価と管理対策別に詳細コメントを「個人情報管理リスク評価報告書」としてご提供します。

詳細につきましてはパンフレットをご覧ください。

または、こちらをご覧ください。

≪引受保険会社(10社)≫※50音順

損保保険ジャパン日本興亜
大同火災海上保険
東京海上日動火災保険
三井住友海上火災保険

あいおいニッセイ同和損害保険
朝日火災海上保険
共栄火災海上保険
現代海上火災保険

情報漏えい賠償責任保険についての詳しいご案内・お見積・ご加入のお手続きは、各損害保険会社の支社または代理店にご連絡下さい。


休業補償のご案内

休業補償プラン

病気や怪我で動けない間、最高1年間の所得を保証します。

  • 医師の診査は原則不要で手続きが簡単
  • 全国制度のスケールメリットで個別契約より割安
  • 365日24時間補償
  • 天災が原因の病気・怪我による休業も補償
  • 自宅療養による休業も補償

取扱い損害保険会社

  • あいおいニッセイ同和損害保険
  • 損害保険ジャパン日本興亜
  • 東京海上日動火災保険
  • 三井住友海上火災保険

休業補償プランについての詳しいご案内・お見積・ご加入のお手続きは、各損害保険会社の支社または代理店にご連絡下さい。


ビジネス総合保険制度(総合補償型)のご案内

会員事業者を取り巻く様々な事業活動リスクからお守りします。
特長1 会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化してご加入
特長2 賠償責任(PL、リコール、情報漏えい(※1)、施設・事業遂行等)リスクを総合的に補償
特長3 事業休業補償により災害に遭った際の事業永続のための資金を確保
特長4 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準
特長5 保険会社の早期災害復旧支援(※1)により事業継続を後押し

※1印はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社では補償対象外、および取り扱いがありません。

ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明」をご覧いただくとともに詳細は引受保険会社の約款、パンフレットに従います。

制度引受保険会社 ※50音順
あいおいニッセイ同和損害保険
損害保険ジャパン日本興亜
東京海上日動火災保険


その他の共済のご案内

火災共済(皆様の経営の安定や生活の安全のために)

  • 割安な掛金で支払いが迅速です。
  • 火災、落雷、雪害等広範囲な補償が受けられます。
  • 剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。
  • 各金融機関に質権設定ができます。

自動車共済(対人・対物事故の高額賠償時代に万全の備えを)

  • 節約型のお得な掛金
  • 速くて親切な事故処理
  • 剰余金が戻ります。

入会のご案内