共済

小規模企業共済、経営セーフティ共済(旧:中小企業倒産防止共済)、生命共済などの相談を承っております。

小規模企業共済

Q サラリーマンには、退職金があるのですが、社長(役員)個人事業主にはありません。社長(役員)個人事業主が入れる退職金制度はないのですか。
a 経営者が、廃業・退職(世代交替)といった事態に備え、積み立てていく共済制度があります。(節税しながら、貯蓄できます。)

経営セーフティ共済(旧:中小企業倒産防止共済)

Q 手形での回収が多く、その手形がもし、不渡りにでもなったらどうしたらよいのですか。
a 取引先企業が倒産し、売掛金・受取手形などの回収が困難となった場合に、無担保・無保証人・無利子で借入れができる制度、それが経営セーフティ共済(旧:中小企業倒産防止共済)なのです。

小規模企業共済制度

(事業主の退職金として)

この共済は、事業主が廃業・退職といった事態に備え生活の安定あるいは事業の再建等のために資金をあらかじめ準備しておく制度です。

<制度の特色>

  1. 掛金は、全額所得控除
    掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)
  2. 共済金は一時払い又は分割払い
    共済金の受取りは、一時払い又は分割払いが(条件により、併用も可)選択できます。(ただし、分割払いの場合は一定の要件が必要です。)
  3. 共済金は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
    共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割払い共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
  4. 貸付制度
    加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸付け・福祉対応貸付け)が受けられます。

<加入資格と掛金>

加入できる方

  • 常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
  • 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
  • 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

毎月の掛金

  • 毎月の掛金は、1,000円から70,000円(500円刻み)までで加入後増額・減額できます。
  • 掛金は、加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。

経営セーフティ共済(旧:中小企業倒産防止共済)

(連鎖倒産の未然防止に)

この共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための制度です。

<制度の特色>

  1. 契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内(最高8,000万円)で被害額相当の貸付けが受けられます。
  2. 共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。ただし、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。償還期間は、5年(据置期間6か月)で貸付元金について毎月均等償還
  3. 掛金は、税法上損金(法人の場合)又は必要経費(個人の場合)に算入できます。(租税特別措置法66条の11及び28条の2)
  4. 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。(一時貸付金制度)

<加入資格>

引き続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、

  1. 個人の事業者又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する者
  2. 企業組合、協業組合
  3. 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業をおこなっている組合
業種 従業員 資本金等の額
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
小売業 50人以下 5千万円以下
サービス業 100人以下 5千万円以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用
タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用
ベルト製造業を除く)
900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5千万円以下

<掛金>

  1. 掛金月額は、5,000円から200,000円の範囲内(5,000円きざみ)です。
  2. 掛金は、掛金総額が800万円になるまで積立てることができます。
  3. 掛金の掛け止め・休止

ア.掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している時に掛止めすることができます。

イ.共済金貸付請求の際、貸付後6か月間(据置き期間)掛金を休止することができます。


商工会議所生命共済制度のご案内

<制度の特色>

川口商工会議所 生命共済「けやき」入院給付金付災害割増特約・ガン死亡特約付 福祉団体定期保険+
川口商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金・祝品・助成金制度)
保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
法人の場合
法人が役員・従業員のために負担した掛金は全額損金に算入でき、その掛金は役員・従業員の所得税の対象にもなりません。
(法人税基本通達9-3-5)
個人事業主の場合
個人事業主が従業員のために負担した掛金は全額必要経費に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
(昭和47年2月14日付直審3-8)
商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金)が付加されています。
医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)
1年ごとの収支計算で剰余金が生じた場合、配当金としてお返しします。
詳細はこちらよりご覧ください。(表紙・諸注意等PDFファイル)
詳細はこちらよりご覧ください。(内容・掛け金等PDFファイル)
制度引受保険会社
アクサ生命保険株式会社
お問い合わせ先
川口商工会議所 業務課
TEL:048-228-2220

記載の内容はけやき共済制度の一部を記載したものです。
ご加入にあたってはパンフレット、重要事項説明書(契約概要:注意喚起情報)を必ずご覧ください。


入会のご案内